労務・人事ニュース

雇用情勢（令和6年12月分）について（福岡労働局）

福岡労働局が発表した最新の雇用情勢について、企業の採用担当者にとって関心の高いポイントを詳しくまとめました。令和6年12月時点のデータによると、雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、新規求人の動きにはやや弱さが見られ、慎重な対応が求められます。

福岡県の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は1.18倍となり、前月から0.02ポイントの低下が見られました。有効求人数も前月比で2.4%減少し、求職者数は0.2%の微減でした。新規求人倍率も2.10倍となり、前月から0.27ポイントの低下が記録され、新規求人数（季節調整値）は8.2%減少しました。これは企業の採用意欲がやや鈍化していることを示唆しています。

新規求人数の動向を見ると、前年同月比で8.5%減少し、特に製造業は14カ月連続で減少を記録しました。一方で、卸売業や小売業は5カ月連続で増加し、生活関連サービス業や娯楽業も3カ月連続の増加となっています。情報通信業や金融業・保険業は2カ月ぶりの増加となり、専門・技術サービス業も持ち直しの動きを見せています。一方、宿泊業や飲食サービス業は5カ月連続の減少で、建設業や医療・福祉業界も2カ月連続で求人が減少するなど、業界による採用動向の差が顕著です。

企業規模別の採用動向を分析すると、従業員4人以下の小規模事業者と100～299人規模の企業では求人が増加しましたが、5～29人、30～99人、300～499人、500～999人、1,000人以上の規模ではいずれも減少しました。特に大企業の採用が鈍化していることが目立ちます。

求職者の動向を見ると、新規求職者数は12,889人で、前年同月比1.6%の増加となりました。男性求職者は0.8%減少したものの、女性求職者は3.3%増加しており、女性の就職活動が活発化している傾向が見られます。離職者は前年同月比3.5%増加し、特に事業主都合の離職者は12.4%増加しました。これは企業の経営環境の変化により、人員調整が行われていることを示唆しています。

正社員の有効求人倍率は1.00倍となり、前年同月比で0.02ポイント上昇しました。これは、企業が正社員の採用をやや増やしていることを意味しますが、依然として厳しい状況が続いています。地域別に見ると、福岡地域の有効求人倍率は1.30倍で、前年同月比0.01ポイントの低下が見られました。北九州地域は1.12倍で0.13ポイント、筑豊地域は1.15倍で0.17ポイントそれぞれ低下しましたが、筑後地域は1.37倍と0.05ポイント上昇しました。

業界別の新規求人の増減を見ると、建設業は前年同月比15.9%減、製造業は10.1%減となっており、ものづくり産業の採用減少が顕著です。一方、情報通信業は4.8%増、金融業・保険業は4.1%増と回復の兆しが見えます。宿泊業・飲食サービス業は17.4%減と依然として厳しく、運輸業・郵便業も31.4%減と大幅な落ち込みを見せています。

企業の採用戦略としては、採用市場が不安定な中、特定の業種や職種に対するニーズが変動していることを踏まえ、より柔軟な対応が求められます。特に、情報通信業や金融・保険業などの成長産業へのシフト、女性やシニア層の活用、多様な雇用形態の導入などが有効な施策となるでしょう。

採用活動を強化するためには、企業が求職者のニーズを正しく把握し、魅力的な労働条件を提示することが不可欠です。また、オンライン採用の活用や、転職市場の動向を分析しながら、採用プロセスを最適化することも重要です。福岡労働局のデータを活用しながら、各企業が自社の採用戦略を見直し、競争力のある採用活動を展開することが求められます。

⇒ 詳しくは福岡労働局のWEBサイトへ