労務・人事ニュース

令和６年 障害者雇用状況の集計結果（福岡労働局）

令和6年に福岡労働局が発表した障害者雇用状況の集計結果によれば、民間企業における実雇用率が過去最高の2.43%に達しました。この実績は前年の2.38%から0.05ポイント上昇しており、障害者雇用促進法が定める法定雇用率2.5%に接近しているものの、依然としてその達成率には課題が残る状況です。

福岡県内の民間企業では、40人以上の従業員を有する4,463社が障害者雇用義務を負っており、そのうち法定雇用率を達成した企業は47.5%でした。この割合は前年の52.5%から5ポイント減少しており、法定基準未達成企業の割合が依然として高いことを示しています。未達成企業の中でも、障害者を一人も雇用していない企業は全体の56.3%を占めており、早急な対策が求められます。

福岡県内の民間企業において雇用されている障害者の総数は21,611人で、前年より955人、4.6%増加しました。特に、精神障害者の雇用が前年比13.7%増と大きな伸びを示しており、雇用の幅が広がりつつあります。身体障害者の雇用数は12,093.5人、知的障害者は4,390人で、それぞれ前年比1.5%と3.7%の増加を記録しています。

企業規模別に見ると、40人以上100人未満の規模の企業では実雇用率が2.26%と最も低く、一方で1,000人以上の大企業では2.54%と法定雇用率を上回っています。しかし、40人以上100人未満の規模の企業では法定雇用率を達成した企業の割合が45.9%と低い水準にとどまり、中小企業における取り組みの強化が必要とされています。

業種別では、医療・福祉業界が唯一法定雇用率を超える3.45%の実雇用率を達成しました。一方で、情報通信業や不動産業、生活関連サービス業ではいずれも法定雇用率を下回っており、業界ごとの対応策が問われています。また、新規に雇用された障害者の数は年間で3,170人に上り、障害者雇用の重要性が再認識されつつあることがうかがえます。

一方、公的機関の雇用状況をみると、福岡県の機関における実雇用率は3.23%と、法定雇用率の2.8%を上回っています。市町村の機関では2.92%、県教育委員会では1.88%とそれぞれ改善が見られるものの、法定雇用率を満たしていない機関も存在します。独立行政法人等では15法人中12法人が法定雇用率を達成しており、全体として障害者雇用が進展している状況です。

こうした結果を受け、福岡労働局では、法定雇用率未達成企業に対する指導や障害者雇用計画の適切な実施を求める方針を強化しています。今後は、障害者が働きやすい環境整備や企業の理解促進を目指す取り組みがさらに必要とされるでしょう。

⇒ 詳しくは福岡労働局のWEBサイトへ