労務・人事ニュース

雇用情勢（令和６年７月分）について（福岡労働局）

令和6年7月の雇用情勢に関する詳細な分析を行いました。今回の報告では、全国的な雇用情勢が改善傾向にあるものの、依然として注意が必要な点がいくつか浮き彫りになっています。特に求人動向について、地域別や業種別に異なる傾向が見られ、全体としては改善傾向にあるものの、一部の業種や地域では引き続き厳しい状況が続いています。

まず、有効求人倍率は1.13倍で、前月と同水準でした。この数値は雇用の安定を示していますが、有効求人数は前月比で0.7%減少しており、求職者数も1.2%減少しています。このことから、雇用の需給バランスが改善しているものの、求人の動きに一部弱さが見られることがわかります。

新規求人倍率は2.17倍で、前月を0.17ポイント上回りました。新規求人数は前月比で8.4%増加しており、対前年同月比でも3.3%の増加が見られます。一方で、新規求職者数は前月比で0.3%増加し、前年同月比でも6.4%の増加となっています。これらの数値は、雇用市場における動きが活発化していることを示していますが、求人と求職の増加がバランス良く進んでいるかどうかは、業種や地域によって異なります。

業種別に見ると、建設業、情報通信業、医療・福祉などで新規求人数が増加しています。特に情報通信業では対前年同月比で27.6%増加しており、デジタル化が進む中での求人増加が顕著です。一方、製造業では9か月連続で新規求人数が減少しており、対前年同月比で11.9%の減少となっています。製造業における雇用の動きが鈍化している背景には、需要の低迷や生産効率化の影響があると考えられます。

また、事業所規模別に見ると、4人以下の小規模事業所や100～299人規模の中規模事業所で新規求人数が増加しています。特に4人以下の小規模事業所では8.5%の増加が見られ、小規模事業所が積極的に新規採用を進めていることが伺えます。一方で、300～499人規模および1,000人以上の大規模事業所では新規求人数が減少しています。これらの規模の事業所では、既存の人材の活用や内部リソースの最適化が進んでいる可能性があります。

新規求職者数の増加も注目すべき点です。男性の新規求職者数は対前年同月比で9.9%増加し、女性の新規求職者数も同3.9%増加しています。特に離職者が5.1%増加しており、事業主都合による離職が5.9%増加したことから、企業側でのリストラや事業再編が影響していることが伺えます。また、在職者の求職活動も12.4%増加しており、キャリアアップや転職志向の高まりが見られます。

地域別の動向を見てみると、福岡地域では有効求人倍率が1.13倍で前年同月を下回っています。北九州地域では1.01倍、筑豊地域では1.20倍、筑後地域では1.06倍と、いずれの地域も前年同月比で減少しています。これらの地域では、求人の動きが鈍化しており、特に福岡地域では求人倍率が前月比でも減少しているため、今後の動向に注視が必要です。

最後に、正社員の有効求人倍率は0.85倍となり、前年同月を0.06ポイント下回りました。正社員求人の減少傾向は、パートタイムを除く常用雇用者数の減少や、企業が正社員採用に慎重な姿勢を示していることが原因と考えられます。

以上のように、令和6年7月の雇用情勢は、全体的には改善傾向にあるものの、業種や地域によっては厳しい状況が続いています。特に製造業や一部の地域では、引き続き注意が必要です。企業の採用担当者にとっては、これらの動向を踏まえた人材戦略が求められます。

福岡県の雇用情勢：求人倍率1.13倍、製造業での求人減少が9か月連続

福岡県の労働市場において、令和6年7月の雇用情勢データは、県内の経済状況や労働市場に対するいくつかの重要な影響を示しています。このデータは、福岡県の地域別および業種別にわけて労働市場の現状を理解するための手がかりとなります。

まず、有効求人倍率が1.13倍という数値は、福岡県全体での求人と求職のバランスを示していますが、この数値が前年同月よりも低下していることは、求人数の減少または求職者数の増加が影響している可能性があります。特に、福岡地域では有効求人倍率が0.08ポイント低下し、北九州地域では0.12ポイントの低下が見られました。筑豊地域および筑後地域も同様に低下傾向にあり、これらの地域では求人が減少しているか、求職者が増加しているか、あるいはその両方が進行していることが考えられます。

業種別に見ると、福岡県においては建設業や情報通信業、医療・福祉分野で新規求人数が増加しています。情報通信業は特に顕著で、対前年同月比で27.6%の増加が見られます。この増加は、デジタル化が進む中での需要増加を反映しており、福岡県がITや通信関連の産業において競争力を高めつつあることを示唆しています。また、建設業も対前年同月比で4.2%の増加を記録しており、インフラ整備や建築需要が福岡県内で活発であることがうかがえます。

しかし、製造業では新規求人数が9か月連続で減少し、対前年同月比で11.9%の減少となっています。この傾向は、福岡県内の製造業が需要低迷や生産性向上に向けた自動化などの影響を受け、雇用の抑制に向かっている可能性を示しています。製造業が福岡県の経済に占める割合が高いことを考えると、この減少は地域経済にとってマイナスの影響を与える可能性があります。

また、福岡県内の事業所規模別では、4人以下の小規模事業所と100～299人規模の中規模事業所で新規求人数が増加しています。小規模事業所では8.5%の増加が見られ、特に地方において、地元企業が新たな雇用を創出する力が増していることが示唆されます。一方、1,000人以上の大規模事業所では新規求人数が減少しており、大手企業が採用を控えている可能性が浮き彫りとなっています。

地域別に見ると、福岡地域、北九州地域、筑豊地域、筑後地域すべてで有効求人倍率が前年同月を下回っています。これは、福岡県内全体で求職者数が増加しているか、求人の動きが鈍化していることを示しています。特に福岡地域では、新規求職者数の増加が顕著で、求職者の増加に対応した求人の増加が追いついていない可能性があります。このような状況は、求職者にとって厳しい環境をもたらす一方で、企業側も適切な人材確保が難しくなることを示唆しています。

さらに、正社員の有効求人倍率が0.85倍に低下している点も重要です。これは、福岡県内での正社員求人が減少し、パートタイムや契約社員など非正規雇用が増加していることを反映しています。正社員採用の減少は、企業が雇用コストを抑えるために非正規雇用を増やしている可能性があり、長期的には雇用の質に影響を及ぼす可能性があります。

まとめると、福岡県の労働市場は、全体的に雇用情勢が改善しているものの、業種や地域によっては依然として課題が残っています。情報通信業や建設業の成長が期待される一方で、製造業の減少傾向や地域ごとの求人減少は、福岡県内の経済と雇用に対する懸念材料となっています。企業の採用戦略や地域経済の活性化に向けた政策対応が今後の鍵となるでしょう。

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