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福島県 令和６年度ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業費補助金

令和6年度、福島県においてロボット産業事業者間連携体制構築支援事業費補助金の募集が開始されました。この事業は、県内の企業が協力して製造する供給網を構築し、販路開拓に繋がる試作品開発を支援することで、技術力の向上と取引拡大を図り、ロボット関連産業のさらなる集積を促進することを目的としています。

募集期間は、令和6年7月3日から令和6年12月27日までですが、予算がなくなり次第終了となりますので、早めの応募が推奨されます。

対象となる事業者は、福島県内に本社、試験・評価センター、開発拠点、生産拠点などの企業活動の拠点を有する製造業者です。この支援事業の対象となるのは、単独では受注または製造が難しい案件を複数の企業が連携してユニット品の開発を行い、販路開拓に繋がる試作品開発を実施する事業です。試作品は、「センサ」「知能・制御系」「駆動・構造系」などのロボット要素技術を有するもの、もしくはこれらの要素技術を複数組み合わせたものが対象となります。

対象経費には、旅費、消耗品費、機械装置費、外注費、開発費、その他知事が認める経費が含まれます。補助額は補助対象事業費の上限が1,000万円で、補助率は2分の1です。

応募の際には、まず本事業の趣旨に合致しているかどうかを確認するための事前相談が必須です。相談は来庁またはweb会議で行われます。応募書類の提出は郵送または持参で行い、郵送の場合は簡易書留など書類の送付記録が残る方法を利用してください。提出先は福島県商工労働部次世代産業課です。

提出書類には、交付申請書、事業計画書、収支明細書、経費積算内訳、暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書、債権者登録申請書、通帳写し、法人定款、直近2期分の決算書類、福島県税の納税証明書、会社パンフレットなどが含まれます。場合によっては追加書類が必要となることもありますので注意が必要です。

審査は、提出された交付申請書等の内容を基に、事業の目的や補助の要件に合致しているかどうか、自社の技術力向上と取引拡大に繋がるかどうかを総合的に評価します。交付決定後は、申請者に対して交付決定通知が送付されます。

詳細については交付要綱および募集要領を確認することが重要です。応募を検討する企業は、必ず事前相談を行い、早めの対応を心掛けましょう。

⇒ 詳しくは福島県のWEBサイトへ