労務・人事ニュース

「令和6年度高年齢者雇用状況等報告の集計結果」について（福島労働局）

令和6年、高年齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置の実施状況が厚生労働省福島労働局から公表されました。この報告は、福島県内で常時21人以上を雇用する企業3,599社を対象に、高年齢者の雇用確保措置および就業確保措置に関する実施状況を取りまとめたものです。報告の結果、65歳までの雇用確保措置を実施している企業は99.9%に達しており、さらに70歳までの就業確保措置の実施率は37.3%と過去のデータから増加傾向にあることが明らかになりました。

高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用を確保するために、定年制の廃止、定年の引上げ、または継続雇用制度の導入を企業に義務付けています。この法律の影響により、ほぼ全ての企業が65歳までの雇用確保措置を実施していることが確認されました。その内訳を見ると、最も多くの企業が採用している方法は継続雇用制度の導入で、全体の62.2%を占めています。一方、定年の引上げを実施している企業は34.0%、定年制を廃止した企業は3.8%という結果になっています。

また、70歳までの就業確保措置については、37.3%の企業が実施済みと報告されました。中小企業では37.6%、大企業では30.7%が該当します。これは、前年と比較して2.9ポイントの増加を示しており、特に大企業における増加幅が5.2ポイントと顕著でした。具体的な措置としては、継続雇用制度の導入が最も多く、全体の30.6%が実施しています。これに続くのが定年の引上げで2.9%、そして定年制の廃止が3.8%でした。

企業規模別に見ると、中小企業では65歳までの雇用確保措置が99.9%、大企業では100%と、ほぼ全ての企業が対応済みであることが確認されています。一方で、70歳までの措置の実施率には規模間で差が見られ、大企業ではまだ取り組みが進んでいない企業も多い状況です。これは、大企業における既存制度の変更や運用コストの課題が影響している可能性があります。

さらに、継続雇用制度を導入している企業のうち、全員希望者を対象とする制度を採用している割合は88.5%に達しており、こちらも前年から増加しています。一方で、継続雇用制度に対象者を限定する基準を設定している企業は11.5%と減少傾向にあります。この傾向は、中小企業では89.7%、大企業では65.8%というデータからも裏付けられています。

定年制に関する状況も報告されており、全企業のうち65歳以上の定年を設けている企業は37.8%に増加しました。内訳として、65歳の定年を採用している企業は28.9%、66歳から69歳を定年とする企業は2.3%、そして70歳以上の定年を設定している企業は2.9%という結果でした。

このような高年齢者雇用への対応は、生涯現役社会の実現に向けて重要な一歩とされています。特に、労働力人口が減少する中で、高齢者が持つ豊富な経験や知識を活用することが、企業の持続的成長や地域社会の発展に寄与することが期待されています。厚生労働省福島労働局では、引き続き高齢者雇用の促進に向けた指導や助言を行う方針を示しており、企業にはさらなる取り組みが求められています。

⇒ 詳しくは福島労働局のWEBサイトへ