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令和6年12月分 最近の雇用失業情勢（福島労働局）

福島労働局が発表した最新の雇用情勢によると、福島県内の有効求人倍率は1.25倍（季節調整値）となり、前月と同水準で推移しました。有効求人数は前月比で0.4％減少し、有効求職者数も0.2％の減少となりました。雇用情勢は引き続き求人が求職を上回る状態が続いており、一部で持ち直しの動きがみられます。

特筆すべき点として、福島県の有効求人倍率は49カ月連続で1.2倍を上回り、安定した水準を維持しています。正社員の有効求人倍率（原数値）は1.15倍となり、6カ月連続で1倍台を維持しています。一方で、新規求人数（原数値）は5カ月連続で前年同月を下回る結果となりました。また、県内の一部ハローワークでは有効求人倍率が1倍を下回る地域もあり、例えば須賀川のハローワークでは0.99倍となりました。

令和6年12月の有効求人倍率は1.25倍（季節調整値）で、前年同月比では低下しています。令和6年の年間平均有効求人倍率は1.27倍となり、前年の1.39倍から0.12ポイント低下しました。これは、新規求人が減少傾向にあることや、一部の業界で採用が鈍化していることが影響しています。

産業別に見ると、建設業、製造業、卸売業・小売業、運輸業・郵便業、医療・福祉、サービス業といった分野で新規求人数が減少しました。特に運輸業・郵便業では前年同月比で26.7％減少、卸売業・小売業は23.2％減少しました。一方で、宿泊業・飲食サービス業では30.4％の増加が見られ、コロナ禍の影響が薄れつつある中で需要が回復していることが伺えます。

正社員求人については、有効求人倍率は1.15倍（原数値）となり、前年同月を0.02ポイント下回りました。新規求人に占める正社員求人の割合は52.0％で、前年同月を0.9ポイント上回りました。業種別に見ると、建設業、製造業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業などの分野で正社員求人が減少する一方で、宿泊業・飲食サービス業では前年同月比で30.4％増加しました。

また、全国の有効求人倍率と比較すると、福島県の受理地別の有効求人倍率は全国平均と同水準の1.25倍となりました。全国順位としては、受理地別が23位、就業地別が20位となっています。

企業の採用担当者にとって、こうした雇用情勢の変化は採用計画を見直す上で重要な情報となります。人手不足が続く業界では、優秀な人材を確保するための施策が求められます。例えば、宿泊業・飲食サービス業のように求人数が増加している業界では、競争が激化する可能性があり、待遇の改善や福利厚生の充実が採用成功の鍵となるでしょう。一方で、新規求人が減少している業界では、採用の機会を逃さないための迅速な対応が必要です。

このように、福島県の雇用情勢は業種ごとに異なる動きを見せており、今後も注意深く動向を見守る必要があります。人手不足の業界では積極的な採用活動を行い、人材確保に向けた柔軟な戦略を採ることが求められます。

⇒ 詳しくは福島労働局のWEBサイトへ