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福島県 令和６年度事業者向け省エネ設備更新事業補助金

福島県は令和6年度の事業者向け省エネ設備更新事業補助金の公募を開始しました。省エネ設備の更新を通じて地球温暖化対策を推進し、2050年までの脱炭素社会の実現を目指す「福島県2050年カーボンニュートラル」宣言に貢献するための施策です。応募受付は7月16日から開始され、8月30日までとなっています。

この補助金制度は、県内事業者が所有または賃借する建物や設備において、省エネ設備の更新を行うための経費を支援します。対象となる設備は、高効率照明、空調設備、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、ビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS）などです。更新する設備は、現在使用しているものと比較して年間消費電力を10%以上削減できることが条件となります。

補助金の対象経費には、消耗品や備品の購入費、工事費、既存設備の撤去費用などが含まれ、補助率は経費の1/2以内で、上限は80万円となっています。補助件数は40者程度を予定しており、応募多数の場合は締切前に受付を終了することがありますので、早めの申請が推奨されます。

申請にあたっては、必要な書類をすべて揃えて電子申請システムを利用する必要があります。書類の郵送や持参は受け付けられません。また、申請書の審査には1～2ヶ月程度を要し、審査の結果、補助対象外となる場合もあるため注意が必要です。

本補助金制度に関連する詳細情報や申請方法については、福島県環境共生課のホームページを参照してください。また、省エネ設備更新による環境価値を「クレジット」化し、その収益を省エネ対策に活用する「ふくしま省エネ（LED照明）J-クレジットクラブ（仮称）」への参加も奨励されています。趣旨に賛同する事業者は、補助金申請時に意向確認書を提出することが求められます。

問い合わせ先は福島県商工労働部経営金融課で、平日8時30分から17時15分まで対応しています。

この補助金制度は、事業者が省エネルギーを推進し、環境負荷の低減を図るための重要な支援策です。興味のある事業者は早めの申請を検討してください。

⇒ 詳しくは福島県のWEBサイトへ