労務・人事ニュース

障害者雇用状況の集計結果（令和6年6月1日現在）（福島労働局）

令和6年6月1日時点での福島県における障害者雇用の状況が発表され、注目を集めています。この調査は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、福島労働局が常用労働者40人以上の企業を対象に実施したもので、障害者雇用数や実雇用率が明確に示されています。今回の発表によると、県内の民間企業に雇用されている障害者の数は5,817.0人で、前年より337.5人の増加が見られました。これは過去最高の数値となっており、障害者雇用促進の努力が成果を上げていることがうかがえます。

具体的なデータとしては、雇用されている障害者の内訳は身体障害者が3,168.0人、知的障害者が1,301.0人、精神障害者が1,348.0人で、特に精神障害者の増加率が20.1％と顕著でした。こうした背景には、精神・発達障害者の雇用促進を目的とした「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の実施や、雇用主へのサポート体制強化が影響していると考えられます。

一方で、県内の民間企業における実雇用率は2.41％と前年の2.29％を上回りましたが、法定雇用率2.5％をわずかに下回る結果となりました。法定雇用率を達成している企業の割合は54.8％で、全国平均の46.0％を大きく上回っていますが、前年比では1.9ポイントの低下が見られます。この要因として、企業規模や産業別の達成率のばらつきが挙げられます。

企業規模別に見ると、1,000人以上の大規模企業では実雇用率が2.90％と法定雇用率を超えていますが、40～100人未満の小規模企業では2.03％と、まだ改善の余地があります。このことから、規模の小さい企業に対する支援強化が求められると考えられます。

また、公的機関等における障害者雇用の状況にも触れると、福島県知事部局では実雇用率が2.91％と前年より上昇しており、県内の公的機関全体としても増加傾向にあります。しかし、教育委員会など一部の機関では法定雇用率に達していない状況が続いており、さらなる取り組みが必要とされています。

障害者雇用の産業別状況を見ると、製造業や小売業、医療福祉分野などで増加が見られる一方、情報通信業など一部の産業では実雇用率が法定雇用率を下回っており、業種ごとに特化した支援策が求められます。特に、医療福祉分野では2.60％と高い実雇用率を維持しており、全国的にも注目される結果となっています。

福島労働局では、今後も企業向けの障害者就職面接会やセミナーの開催を通じて、障害者と企業のマッチングを促進していく方針です。また、障害者雇用優良中小事業主認定制度「もにす認定企業」の普及や認定企業の拡大を図り、障害者雇用の質と量の両面での向上を目指します。

障害者雇用の課題は多岐にわたりますが、こうした取り組みが実を結ぶことで、地域社会全体の活性化につながると期待されています。企業や公的機関が共に取り組むことで、障害者が安心して働ける環境が広がることを願っています。

⇒ 詳しくは福島労働局のWEBサイトへ