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秋田県内の雇用情勢（令和6年12月）（秋田労働局）

秋田労働局が発表した最新の雇用情勢によると、秋田県内の有効求人倍率は1.23倍であり、全国平均の1.25倍を下回る水準となっています。前年同月と比較すると0.05ポイントの上昇を見せているものの、前月比では0.03ポイント減少し、持ち直しの動きには依然として弱さが残る結果となりました。また、全国順位で見ると、前月の23位から26位に後退しています。

求職者の動向を見ると、新規求職者数は3,441人で、前年同月比で1.9%増加しましたが、有効求職者数は8,365人と前年同月比で1.9%減少しました。これは、求職者の一部が就職活動を終えたことや、労働市場の流動性が低下していることが影響していると考えられます。一方で、新規求人数は6,325人となり、前年同月比で4.8%の減少を記録しており、企業側の求人意欲がやや低下している状況が見受けられます。

職種別に見ると、建設業、製造業、医療・福祉分野では一定の求人需要がある一方で、卸売・小売業、運輸・郵便業、宿泊業・飲食サービス業では求人数の減少が顕著でした。特に、卸売・小売業の新規求人数は前年同月比で26.3%減少し、求職者とのミスマッチが大きな課題となっています。また、医療・福祉分野では、求人数が1,384人と全産業の中で最多となりましたが、前年同月比では6.7%の減少が見られ、慢性的な人材不足が続いていることが分かります。

地域別の雇用情勢を見ると、県北地域の有効求人倍率が1.35倍と最も高く、中央地域が1.30倍、県南地域が1.04倍と続いています。県北地域では、製造業や建設業を中心に比較的安定した雇用環境が維持されているものの、中央地域や県南地域では、求職者に対する求人のバランスが課題となっています。特に県南地域では、有効求人倍率が前年同月比で0.06ポイント低下しており、雇用機会の創出が急務となっています。

また、就職件数については、1,282件となり、前年同月比で2.9%の減少となりました。特に、45歳以上の中高年層の就職件数が693件とやや減少傾向にあり、65歳以上の就職件数も122件と13.5%減少しました。これは、高齢者の再就職環境が厳しくなっていることを示唆しており、労働市場におけるシニア層の受け入れ環境の整備が求められています。

事業主の声を反映すると、飲食サービス業では学生アルバイトの採用が進んだことで、一時的に人手不足が解消される傾向にありますが、依然として繁忙期には十分な人材確保が難しい状況です。介護業界では、人手不足により利用定員を減らさざるを得ない施設が出てきており、採用が進まないために派遣労働者の受け入れを増やす企業も出ています。運輸業では、2024年問題を背景に人手不足が深刻化しており、一部では賃金アップによって人材確保を図る動きも見られます。

このような状況を踏まえ、秋田県内の雇用情勢は持ち直しの兆しを見せながらも、一部業界では人手不足が続いており、特にサービス業や医療・福祉分野では安定的な人材確保が重要な課題となっています。企業の採用活動においては、労働市場の変化を的確に捉え、求職者とのマッチングを適切に行うことが求められます。

⇒ 詳しくは秋田労働局のWEBサイトへ