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秋田県内の雇用情勢（令和7年1月）（秋田労働局）

秋田労働局が発表した最新の雇用情勢によると、県内の有効求人倍率は1.24倍となっており、全国平均の1.26倍とほぼ同水準で推移している。これは、前月と比べて変化はなく、全国順位では25位という位置付けである。また、就業地別の有効求人倍率は1.40倍で、前月と同じく全国20位となっている。この結果から、秋田県内の労働市場は持ち直しの傾向を見せつつも、依然として物価上昇や景気動向の影響を受けていることが分かる。

雇用情勢の詳細を見ると、求人数は前年同月比で1.0%減少し、10,745件となった。一方で、求職者数は3,562人と前年同月比で6.9%減少しており、求職者の減少傾向が続いていることが特徴的である。新規求人倍率は2.08倍と前月比で0.30ポイント増加し、新規の求人需要が高まっていることがうかがえる。

職種別の求人状況を見ると、専門的・技術的職業の有効求人倍率は1.98倍であり、その中でも建築・土木・測量技術者の求人倍率は9.34倍と非常に高い数値を記録している。特に建築・土木分野では、長年の人手不足が続いており、求職者にとっては就職のチャンスが多い分野であることが分かる。また、介護サービス職の求人倍率も2.68倍と高く、介護分野における人材確保の課題が依然として大きいことが示されている。

産業別の求人動向を詳しく見ると、建設業では新規求人数が前年同月比で4.6%増加し、896人となった。これは、公共工事や民間工事の需要が安定しており、慢性的な人材不足が続いていることが背景にある。一方で、製造業の新規求人数は6.7%減少し、774人となっている。特に食料品製造業では、新規求人数が119人と前年比で4.0%減少しており、食品業界の雇用環境が厳しくなっていることがうかがえる。

宿泊業や飲食サービス業では、新規求人数が739人であり、前年同月比0.7%の増加となった。これは、観光需要の回復やイベント開催の増加が影響していると考えられる。しかし、小売業では新規求人数が972人であり、前年同月比14.1%減少しており、小売業界の雇用環境は引き続き厳しい状況が続いている。

求職者の動向についても注目すると、新規求職者数は4,167人と前年同月比で6.0%減少している。このうち、在職者の求職者数は1,462人で、前年同月比で9.6%減少した。離職者の求職者数も1,918人で、前年同月比5.2%の減少となっているが、その中でも事業主都合による離職者は4.3%増加し、557人となった。このことから、企業側の業績悪化や事業縮小の影響を受けて、リストラや契約満了による離職者が増えていることが推察される。

また、年齢別の求職者数をみると、若年層の求職者数は減少傾向にある一方で、65歳以上の求職者数は737人で前年同月比0.5%増加している。これは、高齢者の就業意欲の高まりや、年金だけでは生活が成り立たない状況を反映している可能性がある。

就職状況についても詳しく見ると、就職件数は1,048件であり、前年同月比4.9%減少した。特に、20代から40代の就職件数が減少しており、若年層の雇用環境が厳しくなっていることが分かる。一方で、45歳以上の中高年齢者の就職件数は565件で、前年同月比4.6%増加している。特に、65歳以上の就職件数は109件で、前年同月比10.1%増加しており、高齢者の労働市場への参加が進んでいることがうかがえる。

職業別の就職件数を見ると、介護サービス職の就職件数は68件であり、前年同月比2.6%増加している。また、接客・給仕職の就職件数は27件で、前年同月比5.2%増加している。これに対して、事務職の就職件数は144件で、前年同月比で減少しており、特に一般事務の就職倍率は0.40倍と低く、競争が激しくなっていることが分かる。

秋田県内の労働市場は、一部の分野で回復の兆しが見られるものの、全体的には厳しい状況が続いている。特に、小売業や製造業では求人数が減少傾向にあり、今後の景気動向によってはさらなる影響が懸念される。一方で、建設業や介護業界では引き続き人材不足が深刻であり、求職者にとっては就職のチャンスが多い分野といえる。

⇒ 詳しくは秋田労働局のWEBサイトへ