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令和7年3月新規高校卒業者職業紹介状況（令和6年12月時点）（秋田労働局）

秋田労働局が発表した最新の就職状況によると、令和7年3月卒業予定の高校生における就職内定・決定者数は1,140人に達し、前年同期を上回る結果となった。これは、過去3年間の中で初めての増加傾向を示しており、県内の雇用環境が若干の改善を見せていることを反映している。就職希望者の総数は1,613人となり、前年同期比で39人増加。県内就職希望者は1,247人で、前年より70人の増加を記録した。

一方、県内の求人倍率は3.97倍となり、前年の4.24倍からやや減少したものの、全国的な水準と比較すれば依然として高い数値を維持している。これは、県内の企業が依然として人材を必要としていることを示唆しており、特に建設業や製造業、サービス業での求人が目立つ。

就職内定率は全体で92.6％と高水準を維持したが、前年同期の93.6％から1.0ポイント減少した。特に県内就職希望者の内定率は91.4％と、前年の92.5％から若干の低下が見られた。一方で、県外就職希望者は366人と、前年より31人減少。県外就職の内定者数も353人と、前年より32人減少している。これは、近年の地元定着志向の高まりを反映している可能性がある。

業種別の内定状況を見ると、製造業の内定率は33.5％と比較的高く、県内の製造業が依然として多くの若手人材を確保していることが分かる。一方で、卸売・小売業の内定率は22.5％、宿泊・飲食サービス業では22.7％と、依然として厳しい状況が続いている。また、医療・福祉分野では16.4％の内定率となっており、慢性的な人手不足が続いていることを示している。

職種別に見ると、生産工程の職業における内定率は30.0％と高い水準を維持しているものの、管理・専門・技術・事務職では23.4％、販売職では22.7％、サービス職では17.3％と低めの数値が見られる。これは、特に接客業などの分野での採用が慎重になっていることを示唆している。

地域別では、県内各地で雇用状況にばらつきが見られ、秋田市内では比較的安定した求人状況が続いているものの、県北部や県南部では求人数が減少傾向にある。特に能代・大館地域では前年と比較して求人数が減少し、一部業種では内定率が下がる結果となった。

県外就職者の行き先としては、東京都が最も多く133人、次いで宮城県が108人、千葉県が30人と続いた。前年と比べると、東京都や宮城県への就職者は減少しており、関東圏の求人環境の変化が影響している可能性がある。

今回の調査結果からは、秋田県内の企業が引き続き人材を求めていることが明らかであるものの、特定の業種や地域では厳しい状況が続いていることも浮き彫りになった。今後、県内企業は若手の人材確保に向けた積極的なアプローチを求められるとともに、求職者にとっても適切な就職支援策の活用が重要となるだろう。

⇒ 詳しくは秋田労働局のWEBサイトへ