労務・人事ニュース

秋田県 令和６年度 デジタルを活用した食のリーディングカンパニー育成支援事業費補助金

令和６年度に実施される「デジタル化を駆使した食品産業リーダー企業の育成支援事業」の募集が開始されました。本支援事業は、食品産業における経営規模の拡張や生産効率の向上を通じて賃金の増加や企業価値の向上を図ることを目的としています。該当事業の補助金を求める企業は、指定された期間内に必要な書類を提出する必要があります。

募集対象としては、食品製造に関わる企業が中心となりますが、対象は中小企業に限られており、以下の条件を満たす必要があります。主要な事業拠点が県内に存在し、少なくとも１年以上の事業実績が必要です。また、公的な税金の滞納がないこと、補助金利用の成果を含めた情報の公開が可能であることも条件とされています。

補助内容としては、経営規模の拡大や生産性の向上が目指されている事業であること、事業の実施拠点が県内にあること、そして５年以内に労働生産性が平均３％以上、給与総額が平均１．５％以上向上する事業計画が策定されていることが求められます。また、他の国や県の補助金を併用しないことも必要です。

補助対象経費としては、デジタル化に関連する生産性向上のための設備投資、新商品開発に必要な費用、販路拡大に関連するマーケティングや広告宣伝の費用、生産性向上に必要な設備や人材育成の費用、企業価値向上に関連するSDGs推進や女性活躍推進の費用が含まれます。

補助金の枠組みとしては、通常枠とデジタル化重点枠、次世代ユニコーン事業者枠の３つに分けられており、各枠にはそれぞれ補助率と上限金額が設定されています。詳細は公募要項に記載されており、補助事業の実施期間は交付決定日から令和７年２月末日までとなっています。

申請方法については、事前相談が必須で、その期間は令和６年４月１５日から５月１５日までです。事前相談を経て、本申請の期間は５月１５日から６月１０日までとされており、申請書の提出は郵送、持参、またはメールで行えますが、提出前に必要書類の修正が必要な場合があるため、余裕をもって準備することが推奨されます。

最後に、採択審査は申請書類に基づく書類審査後、指定された日時と場所でプレゼンテーションを行い、審査委員による評価が行われます。このプロセスは申請状況により変更される可能性があります。

⇒ 詳しくは秋田県庁のWEBサイトへ