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長時間労働が疑われる事業場に対する令和5年度の監督指導結果を公表します（秋田労働局）

秋田労働局労働基準部監督課は、長時間労働が疑われる事業場に対して実施した令和5年度の監督指導結果をまとめ、公表しました。この報告によると、対象となった194の事業場のうち、88事業場、すなわち45.4%において違法な時間外労働が確認されました。これらの事業場に対しては、是正や改善に向けた指導が行われました。特に、時間外労働が月80時間を超える実績がある事業場が54事業場、すなわち違法な時間外労働が認められた事業場の61.4%を占めるという結果が報告されています。

長時間労働の是正は、働き方改革の一環として全国的に注目されている課題です。過労死や健康障害を防止するため、労働基準監督署は各種情報をもとに、特に時間外・休日労働が月80時間を超えると推測される事業場を対象に監督指導を実施しました。結果として、違法な時間外労働の発生率は高く、事業場のほぼ半数近くが何らかの違反をしていることが明らかになりました。

また、賃金不払残業が確認されたのは16事業場、全体の8.2%にあたります。さらに、過重労働による健康障害防止措置が未実施であった事業場は42事業場で、これは21.6%に該当します。このことからも、労働時間管理の不備や過重労働の蔓延が浮き彫りとなっています。

監督指導を実施した事業場のうち、過重労働による健康障害を防ぐための対策が不十分とされ、改善を指導された事業場は51.5%にのぼります。さらに、労働時間の適正把握が不適切であると判断され、指導を受けた事業場は13.4%に及びました。これらの指導結果からも、多くの事業場が適切な労働時間の管理や従業員の健康管理に課題を抱えていることが分かります。

特に深刻なのは、労働時間が月100時間を超えるケースが全体の35.2%に達している点です。労働時間が月150時間を超える事業場も4.5%あり、こうした過酷な労働環境が従業員の健康に与える影響が懸念されています。幸いにも、月200時間を超える労働が確認された事業場はありませんでしたが、依然として高いリスクを伴う状況であることに変わりはありません。

厚生労働省は、今後も長時間労働の是正に向けた取り組みを積極的に進める予定であり、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中には、さらに重点的な監督指導が行われる見込みです。このキャンペーンは、過重労働の解消を目的とし、労働者の健康と安全を確保するための重要な施策です。

また、監督指導においては、違法な時間外労働が確認された事業場に対して、具体的な是正措置が指導されました。これには、労働時間の適正な管理、過重労働の防止、健康診断の実施などが含まれます。さらに、労働時間の適正な把握に関する指導も行われ、特に自己申告制による労働時間管理の適切な運用が求められています。

監督指導の結果、違法な時間外労働が認められた88事業場のうち、最長の時間外労働者の実績では、54事業場が月80時間を超え、31事業場が月100時間を超えていました。また、4事業場では月150時間を超える労働が確認されましたが、幸いにして月200時間を超える労働は確認されませんでした。このような結果からも、依然として過重労働が深刻な問題として残っていることが分かります。

労働時間の適正な把握が重要視される中、監督指導を受けた事業場のうち、多くの事業場がタイムカードやICカード、PCの使用時間記録を用いて労働時間を管理していることが確認されました。しかし、自己申告制を導入している事業場も依然として存在し、その運用の適正化が求められています。

全体として、秋田労働局の監督指導結果は、長時間労働の是正が依然として課題であり、多くの事業場が適切な労働時間管理や過重労働防止策を講じる必要があることを強調しています。今後の取り組みとして、厚生労働省は引き続き厳しい監督指導を行い、働き方改革の実現に向けたサポートを強化していく方針です。企業はこの監督指導結果を踏まえ、労働環境の改善に向けた具体的な対策を講じることが求められます。

⇒ 詳しくは秋田労働局のWEBサイトへ