労務・人事ニュース

令和7年3月新規高校卒業者職業紹介状況［令和6年10月末現在］（秋田労働局）

令和6年10月末時点の新規高卒者の就職状況について、秋田労働局が発表した統計を基に内容を作成します。

令和7年3月卒業予定の高校生のうち、就職を希望する生徒の就職内定・決定率は81.3％で、3年連続して80％を超える水準を維持しています。県内就職を希望する生徒の割合も76.8％と過去3番目の高さを記録しており、地元就職志向が根強いことが示されています。令和6年10月末時点の県内就職希望者は1,222人で、前年同期比で65人、率にして5.6％増加しました。県外就職希望者は370人と減少傾向にあり、前年同期比で22人、率にして5.6％減少しました。

また、県内就職内定・決定者数は994人となり、前年同期比で27人増加しました。一方、県外就職内定・決定者数は335人で、前年同期比で19人減少しています。県内での就職内定・決定者が全体に占める割合は74.8％と1.6ポイント上昇し、県内就職への意欲が一層高まっていることがうかがえます。

求人倍率においては、県内の求人倍率が3.97倍と依然として高水準を維持しており、就職希望者数に対する求人の多さが際立っています。ただし、県内求人数は4,857人で、前年同期比で1.2％減少している点も注目すべきです。産業別に見ると、製造業、建設業、医療・福祉などが主要な雇用を提供している一方で、小売業や宿泊・飲食サービス業などでは求人数が減少傾向にあります。

さらに、県外就職については、主な就職先として東京都、宮城県、千葉県などの都市部が多く、特に東京都への就職内定者が129人と最多です。これに続くのが宮城県の104人で、近隣の県に就職する割合も一定数見られます。

地域別の動向に目を向けると、県内の各地域で就職内定・決定率や就職希望者数にはばらつきが見られます。例えば、秋田市を中心とする中央地域では就職内定・決定率が82.1％と比較的高い水準を維持していますが、北部や南部ではやや低い数値となっています。こうした地域間の差異は、産業構造や地域ごとの経済状況の違いに起因していると考えられます。

秋田労働局では、引き続き県内での雇用機会を増やし、若者の県外流出を抑制する取り組みを進めていく方針です。これには、地域産業の振興や雇用の質の向上、若年者のキャリア形成を支援する施策の強化が含まれます。また、県内外の企業と連携しながら、若者が安心して働ける環境の整備を進めることで、地元定着をさらに促進することを目指しています。

⇒ 詳しくは秋田労働局のWEBサイトへ