労務・人事ニュース

「第9回人口移動調査」の結果の概要を公表しました。（社人研）

2023年に実施された第9回人口移動調査の結果が発表されました。この調査は、全国の1,000調査地区を対象に、令和5年7月に実施され、対象世帯数45,844世帯のうち、28,461世帯から有効回答を得ました。有効回収率は62.1％で、合計63,786人分のデータが集計されました。

今回の調査では、5年前の居住地が現住地と異なる人の割合が23.3％と、前回の調査より0.9ポイント増加したことがわかりました。特に、同じ都道府県内での移動が増加していることが注目されています。また、過去5年間の移動理由としては「住宅を主とする理由」が最も多く、次いで「職業上の理由」や「家族の移動」が続いています。特に25歳から29歳の層では「就職・転職」や「結婚」による移動が多く、新たに調査された「同棲」を理由とする移動も12％と多いことが明らかになりました。

一方、出生地と現住地の都道府県が同じ人の割合は全国平均で67.8％であるものの、東京圏や大阪圏に住む人々の中ではその割合が低くなっています。特に東京圏に住む30代の人々においては、出生地と居住地が異なる割合が顕著に増加しています。

また、出生地の都道府県から他県へ移動した経験のある人の割合は、前回調査よりも3ポイント以上増加し、49.8％に達しましたが、その中で再び出生都道府県に戻るUターン者の割合は減少傾向にあります。5年後に再び移動する可能性のある人の割合は17.2％で、これは前回調査とほぼ同水準であり、東京都が最も高い割合を示しています。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で引っ越しをしたと回答した人の割合は0.9％と少数派でしたが、そのうち予定はなかったが引っ越したと回答した人が0.4％で、特に影響を受けた人の中で比較的高い割合となっています。

今回初めて調査された「複数の生活拠点」を持つ人の割合は全体の5.1％であり、特に80代の高齢者でその割合が高く、次いで50代後半や20代前半でも同様に高い傾向が見られました。

この調査結果は、国内の人口移動に関する貴重なデータを提供しており、今後の社会動向を見通す上で重要な資料となります。

⇒ 詳しくは国立社会保障・人口問題研究所のWEBサイトへ