労務・人事ニュース

令和５年（２０２３）患者調査の概況 傷病分類別の総患者数（厚労省）

令和5年10月現在、傷病分類別における総患者数のデータが公開されました。このデータは、日本国内における医療の受療状況を示し、各分野での疾病の広がりや治療の傾向を明らかにしています。この調査は、外来患者や入院患者のデータをもとに推計され、循環器系や消化器系、内分泌・代謝疾患など主要な分野における医療ニーズを具体的に示しています。

調査結果によると、循環器系疾患が最も多く、総患者数は2,210万人に達しました。これに続いて、消化器系疾患が2,120万人、内分泌・代謝疾患が1,197万人とされています。これらの結果から、生活習慣病や慢性疾患が大きな割合を占めていることがわかります。これらの疾患は高齢化社会の進展や生活環境の変化に大きな影響を受けており、健康増進策や予防医療の必要性がさらに高まっていることを示唆しています。

特に循環器系疾患は、高血圧や心疾患、脳血管疾患などが含まれ、これらは死亡率や医療費にも大きな影響を与えることが知られています。現代の医療では、こうした疾患に対して予防的なアプローチが重要視されており、適切な運動や食生活の見直しが推奨されています。一方で、消化器系疾患では胃腸炎や肝臓病などが含まれており、これらもストレスや食生活の乱れと深く関係しています。特に感染症を含む疾患が増加していることは、衛生環境や食品安全性への注目を再度促しています。

内分泌・代謝疾患においては、糖尿病や脂質異常症が主要な問題として挙げられます。この分野では、近年の技術進展により、持続的な血糖管理や治療の負担軽減が進んでいます。しかし、患者数の増加は依然として続いており、早期診断や教育的介入が鍵となります。これらの疾患は、企業の従業員の健康管理にも直結しており、労働生産性への影響も懸念されています。

精神及び行動の障害に関する患者数も約490万人に達し、特にうつ病や不安障害、認知症などが含まれています。これらの問題は、職場環境や社会的孤立と密接に関連しており、早期の支援や社会的サポートが求められています。さらに、神経系の疾患では約360万人の患者が報告され、慢性的な痛みや神経障害が含まれるため、これもまた患者の日常生活に大きな影響を与える疾患群といえます。

全体として、このデータは企業にとっても重要な意味を持っています。従業員の健康管理や福利厚生の一環として、これらの疾患に対する適切な対応策を導入することが、長期的な組織の持続可能性に寄与すると考えられます。また、産業医や健康管理担当者は、これらの情報をもとに予防プログラムの立案や健康指導を行うべきです。医療費の削減や従業員の健康増進は、企業競争力の向上にもつながります。

最後に、この調査の計算方法にも注目するべき点があります。調査では、「平均診療間隔」や「調整係数」といった独自の手法を用いて患者数を推計しており、これは実際の医療現場での利用状況をより正確に反映するための工夫とされています。近年の医療技術や疾病構造の変化に対応するため、過去の調査手法が見直され、より信頼性の高いデータの提供が進んでいます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ