労務・人事ニュース

日本企業約1万社の輸出を支援するJapan Street、 民間事業者5社と連携しさらに多様なバイヤーへのアクセスを可能にする新事業―「JAPAN LINKAGE（ジャパン リンケージ）」をスタート（JETRO）

日本企業の輸出支援が新たな段階に進みました。2024年11月14日、ジェトロが運営する「Japan Street」は、登録企業数が約1万社に迫る中で、さらに多様な輸出機会の拡大を目指し、新事業「JAPAN LINKAGE（ジャパン リンケージ）」を開始しました。この取り組みは、日本の民間事業者5社と連携することで、より多くのバイヤーとの接点を日本企業に提供し、輸出活動を加速させることを目的としています。

「Japan Street」は、2021年1月に運営を開始して以来、国内外のバイヤーと日本企業をつなぐオンラインプラットフォームとしての役割を担ってきました。そのユニークな特徴は、ジェトロが厳選した信頼性の高いバイヤーだけがアクセスできる仕組みにあります。このため、登録企業は効率的かつ安心して商談を進めることができ、多くの企業がこれを活用して海外市場への一歩を踏み出しました。しかしながら、登録企業数の増加や国際市場のニーズの多様化に伴い、さらなる進化が必要とされていました。

「JAPAN LINKAGE」では、日本企業の輸出機会を広げるため、アリババ株式会社、umamill株式会社、株式会社NCネットワーク、orosy株式会社、COUXU株式会社の5社と連携します。これらの事業者はそれぞれ、バイヤーへの商品提案、バイヤー探索、輸出実務のスキル向上支援、産業特化型ウェブサイトの作成、BtoBの卸機能を含むオンラインサービスを提供しています。これらのサービスは、Japan Streetにはない独自の価値を持ち、日本企業が自社の特徴や目標に応じて柔軟に選択できるようになっています。

この新たな仕組みでは、Japan Streetに登録されている企業情報や商品データが、提携する民間事業者のサービスにスムーズに流用されることで、企業が重複する情報の登録作業を省けるようになります。このデータの共有により、企業はより迅速に各サービスを利用でき、複数のプラットフォーム間で効率的な輸出活動を行うことが可能となります。また、この連携により、日本企業は自社に最も適したサービスを選択的に活用することで、輸出活動の成果を高めることが期待されています。

「JAPAN LINKAGE」は、日本企業と海外バイヤーをつなぐハブとしてのJapan Streetの役割をさらに強化するものです。従来のジェトロが選定したバイヤーだけにアクセスを限定する仕組みを超え、より幅広い市場機会を求めて挑戦する企業を積極的に支援します。これにより、日本企業は海外市場での新しいパートナーシップを築きやすくなり、輸出を拡大するための具体的なサポートが提供されます。

この取り組みの背景には、日本の中小企業を含む多くの企業が、海外展開を進める上で直面している課題を解決するという目的があります。特に、初めて海外市場に参入する企業にとっては、どのようにして適切なバイヤーを見つけ、効果的に商品を売り込むかが大きなハードルとなります。また、輸出の実務や国際的な商習慣についての知識不足が、ビジネス拡大の妨げとなるケースも少なくありません。このような状況を踏まえ、JAPAN LINKAGEは日本企業に必要な支援を包括的に提供し、海外市場での成功を後押しする体制を整えました。

「JAPAN LINKAGE」は、日本の輸出拡大を目指す企業に新たな道を切り開く取り組みです。このプロジェクトにより、より多くの日本企業が世界市場で競争力を発揮し、持続可能な成長を実現することが期待されています。また、ジェトロと民間事業者が連携して提供するサポートは、単なるツールの提供にとどまらず、企業が海外市場で直面する具体的な課題に対応するための包括的な支援を実現するものです。

今後の展開において、「JAPAN LINKAGE」がどのようにして日本企業の海外進出を加速させるのか、そして新たなバイヤーとのつながりがどのように生まれるのか、注目が集まります。ジェトロと民間事業者が一体となったこの取り組みが、日本企業にとってグローバル市場への挑戦を後押しする大きな力となることは間違いありません。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ