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再生支援の総合的対策を策定（財務省）

経済産業省、金融庁、財務省は、コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援をさらに強化すると発表しました。これは、民間融資の返済負担が増加する時期に向けて、経済回復を支えるための措置です。具体的には、以下のような支援策が実施されます。

まず、コロナ資金繰り支援として、ゼロゼロ融資の返済開始が本年4月に迫る中、民間企業への金融支援を強化します。これには、コロナ関連の融資の返済期限を今年6月末まで延長する措置が含まれます。さらに、保証付融資の増加や、経営再生を必要とする企業への支援強化が行われます。

7月以降は、新たな経済状況に合わせて、支援の仕組みを見直します。日本政策金融公庫のコロナ特別貸付の金利引き下げ幅を縮小し、経営改善と再生に重点を置いた資金繰り支援へと移行します。ただし、能登半島地震など特定の災害被災地に対しては、特別な配慮が必要です。

信用保証協会向けには、支援体制を強化するための新たな指針が設けられます。これには、金融機関との連携を強化し、支援対象を特定すること、経営改善支援の効果検証を行うことなどが含まれます。また、中小企業活性化協議会への案件提出を促進し、公正な審査を行うことで、再生支援の範囲を広げる予定です。

加えて、中小企業の活性化を目的とした新たな仕組みや、事業承継と引き継ぎを支援するための取り組みが推進されます。これには、小規模事業者への特別な再生ファンドの設置や、経営改善に関する研修の提供などが含まれます。

政府系金融機関による支援も強化され、経営改善と事業再生を目指す企業への資本性劣後ローンの提供が続けられます。さらに、事業再生情報ネットワークの創設が進められ、経営者が直面する資金調達の課題解決に向けた相談窓口が設けられることになります。

これらの支援策は、コロナウイルスの影響からの回復を目指す事業者にとって大きな手助けとなることが期待されます。政府はこれらの施策を通じて、経済の再生と安定を図ることを目指しています。

⇒ 詳しくは財務省のWEBサイトへ