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第14回 働く人の意識調査 現在の景気は「悪い」が再び増加、テレワーク実施率は14.8％と過去最低を更新（日本生産性本部）

公益財団法人日本生産性本部（理事長：前田和敬、東京都千代田区に所在）は、2024年2月7日に、新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の意識変化に関する最新の調査報告を発表しました。この調査は、2020年5月から開始され、当初は四半期ごとに行われていましたが、前回からは半年ごとに実施されています。今回で14回目となるこの調査は、1月9日と10日の2日間にわたり、日本国内の企業や団体に勤める20歳以上の雇用者1,100人を対象にインターネットを通じて行われました。

調査結果によると、労働者の間で景況感に対する悲観的な見方が再び高まっています。特に「悪い」「やや悪い」と答えた人の割合が60.9％に上り、前回調査時よりも増加しています。これは、新型コロナの感染症法上の位置づけが変更されてから8か月が経過した時点での結果です。また、テレワークの実施率が14.8％となり、これまでで最低の記録を更新しました。テレワークへの関心はあるものの、実施している企業が減少していることがこの数字から読み取れます。

その他にも、給与が自身のキャリアや能力に見合っているかどうか不明瞭だと感じている雇用者が多く、特に若年層ではその割合が高いことが明らかになりました。転職を考えている人の割合も業種によって大きく異なり、公務員や医療・福祉、製造業での転職意向が比較的高いことが分かります。さらに、給与が市場価値に見合っていないと感じる人は、転職を望む割合が高いという結果も出ています。

テレワークを継続したいと考える人の割合は減少傾向にあり、特に中小企業ではテレワークの実施率が低下しています。しかし、テレワークを実施している労働者は、そうでない人たちに比べて職場での生産性向上に向けた取り組みをより多く行っていることが示されました。

このような調査結果は、新型コロナウイルス感染症が労働市場に与える影響の深刻さを示しています。企業や団体は、従業員の働き方やキャリア形成に対する支援を見直し、より柔軟な対応策を講じる必要があるでしょう。

⇒ 詳しくは公益財団法人 日本生産性本部のWEBサイトへ