労務・人事ニュース

第111回社会保障審議会医療部会　資料　資料１　美容医療の適切な実施に関する検討会の議論の状況について（厚労省）

近年、美容医療に対する需要は急速に拡大しています。多くの人々が美的感覚や自己表現の向上を目的に、美容医療サービスを利用するようになりました。特に日本では、自由診療として提供されるため、保険診療の範囲外である美容医療の施術件数が増加しています。しかし、急速な普及と共に、質のばらつきや施術後の問題、無資格者による違法な施術など多くの課題が顕在化しています。

まず、美容医療が多くの消費者に利用される一方で、利用に関するトラブル件数も増加傾向にあります。全国の消費生活センターには、契約トラブルや施術後の合併症、医師不在での施術による健康被害の報告が相次いでいます。例えば、無診察での契約締結や、医師ではないカウンセラーによる施術説明といった事例も多く報告され、解約や返金を求める相談が後を絶ちません。多くの患者がクリニックの広告に基づいて来院しているものの、実際の施術内容が異なる場合や、施術のリスクや副作用についての説明が不十分な場合が多く見受けられることが問題視されています。

このような現状を受け、厚生労働省や関連機関では、美容医療に関する規制やガイドラインの整備が進められていますが、自由診療であるために監査や指導の対象範囲が限定されていることが多く、実効性には課題が残ると指摘されています。無資格者が施術に関わる事例では、医師法違反の可能性があるものの、消費者が実際に医師でない者による施術を受けているケースも存在します。また、施術者が医療従事者でない場合もあり、安全性に対する懸念が消費者から多く寄せられています。

美容医療に関する教育や研修制度の充実も課題です。高度な医療知識や技術が求められる美容医療分野において、研修機会の少なさや学会での標準化が進んでいないことから、医師の知識や技術に差が生じている現状が指摘されています。合併症や後遺症に対応するための医療連携体制の構築も不十分で、特に複雑な処置や、合併症が発生した場合の適切な対応が取られていない事例も報告されています。このため、関連学会と連携し、基準を設定したガイドラインの策定と普及、さらに学会の未加入者にも対応するための啓発活動が重要視されています。

美容医療市場における広告問題も深刻化しています。インターネットやSNSを利用した広告は、美容医療を広く知らしめる手段として効果的である一方で、虚偽や誇大な宣伝が多く行われており、患者が信頼性の低いクリニックに来院する原因の一つとなっています。虚偽の症例数や不適切なビフォーアフター画像の使用など、患者を誤解させる広告が氾濫しているため、消費者庁や厚生労働省では違法広告の取り締まりを強化する必要性が高まっています。違法広告が発覚した場合、指導や罰則が課される可能性がありますが、現在の監視体制では限界があるとされており、今後の対応が求められています。

こうした課題に対しては、まず消費者が安全な美容医療を受けられるよう、施術に関する正しい情報提供やカウンセリングの充実が求められます。特に、手術リスクや副作用についての事前説明を義務付けることや、解約・キャンセルに関するトラブルを避けるための契約内容の透明化が重要です。また、医療従事者に限らず、関連スタッフに対する医療教育や研修プログラムを充実させることで、技術の均質化を図ると同時に、事故発生時の対応力を高めることが望まれています。

さらに、一定基準を満たす医療機関に対して認定制度を設け、患者が信頼できる医療機関を選択しやすくする取り組みも効果的とされています。こうした認定制度は、ガイドラインに基づく安全な治療の提供を推進し、美容医療機関の信頼性を向上させるだけでなく、業界全体の質の向上にも寄与するでしょう。また、消費者が適切な医療機関を選択できるよう、関連情報の提供や、消費者への啓発活動も不可欠です。

今後、美容医療市場がさらに拡大すると見込まれる中で、業界全体が一丸となって法令やガイドラインを遵守し、患者の健康と安全を最優先に考えた施術提供が求められます。美容医療機関やその関係者に対する教育・啓発活動の強化や、違法行為の早期発見・対応、さらに消費者が安心して美容医療を利用できる環境の整備が急務です。消費者や医療従事者の双方にとって、安心・安全な美容医療環境の構築を目指す取り組みが進むことで、美容医療業界の健全な発展が期待されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ