労務・人事ニュース

令和6年能登半島地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策に係る仮設施設整備支援事業（被災自治体向け）（中小機構）

令和6年1月に発生した能登半島地震の影響で被害を受けた新潟県、富山県、福井県、石川県の中小企業や小規模事業者を支援するため、仮設施設の整備を行う支援事業が始まりました。この取り組みは、事業活動を早期に再開したい企業が利用する店舗や事務所などの仮設施設の設置を助けるものです。

この支援事業では、被災した中小企業者が事業を再開できるよう、自治体が設計から施工、リースまでの費用を全額補助します。補助される仮設施設の面積は、事業者によって異なり、被災前の事業場面積または100平方メートルまでが上限です。ただし、伝統工芸品の製造に関わる事業者には、特例として200平方メートルまでの補助が許可されます。また、被災事業者同士で共同利用することも可能です。

さらに、中小機構は、仮設施設の設計や整備に関してアドバイスを提供します。専門家による事業再開に向けたサポートも受けられます。

この事業への申請は令和7年2月28日まで受け付けています。市町村や県からの要望に応じて、詳細な説明会や相談会を開催する予定です。

⇒ 詳しくは中小機構のWEBサイトへ