労務・人事ニュース

居宅介護事業所・重度訪問介護事業所の人材確保を支援 ～在宅療養環境整備事業の補助対象事業所の選定～（国交省）

令和6年8月30日、国土交通省は、自動車事故被害者が安心して生活を続けられるようにするため、訪問介護サービスを提供する事業所の新設や介護人材の確保に対する支援を行うことを発表しました。今回、78ヶ所の事業所が補助対象として選定されました。

選定された事業所は、令和6年6月3日から8月2日までの公募期間中に応募があったものの中から選ばれたもので、自動車事故により重度の後遺障害を負った方が利用している訪問介護サービスを提供する施設です。この選定により、利用者やその家族が安心してサービスを選択できるよう、選定された事業所のリストが公開されることになっています。

この支援の主な目的は、在宅で療養生活を送る重度後遺障害者が、将来的に介護者がいなくなった場合にも、安心して暮らし続けられる環境を整えることです。具体的には、居宅介護や重度訪問介護を提供する事業者が、必要な介護人材を確保するための経費を補助することで、利用者とその家族の生活の安定を図ります。

補助金の上限額は、新たに事業所を開設する年度には300万円が設定されており、人材の雇用費や求人情報の発信、研修費用などが対象となります。また、開設後の次年度以降には、上限200万円の補助があり、賃金改善や求人情報発信、研修費用に充てられることが可能です。

さらに、今年度の二次公募は令和6年11月頃に予定されており、追加の事業所選定が行われる見込みです。この公募は、重度後遺障害者の生活を支えるために不可欠な訪問介護サービスの提供体制をさらに強化することを目的としています。興味のある事業者は、今後の詳細な公募情報に注目し、応募を検討するとよいでしょう。

今回の選定によって、重度後遺障害を負った方々とその家族が、安心して暮らせる環境づくりが一層進むことが期待されています。事業所の開設や人材確保を支援することで、地域社会全体での介護体制がより一層充実することが求められています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ