労務・人事ニュース

９月10日から９月16日は「自殺予防週間」です（厚労省）

令和6年9月10日から9月16日にかけて、「自殺予防週間」が全国で実施されます。この期間中、厚生労働省は、自殺防止に向けたさまざまな啓発活動を集中的に展開し、関係府省庁や自治体、関係団体と連携して取り組みを進めていく予定です。今年度の具体的な活動内容も公表されており、関係者の皆様にはその内容を広く知っていただきたいと考えています。

昨年の自殺者数は、前年よりも減少したものの、依然として多くの命が失われている現状があります。特に、小中高生の自殺者数は増加の一途をたどり、昨年は513人という過去最多に近い水準に達しました。このような事態は社会全体で重く受け止めるべき問題であり、未来を担う若い世代の命を守るための対策が急務となっています。

自殺予防週間では、電話やSNSを利用した相談支援体制の強化が図られ、特に子どもや若者に向けたメッセージが強調されます。ポスターや動画を通じて、相談の呼びかけやサポートの手段が広く周知される予定です。これにより、孤立感を抱えがちな若い世代が、気軽に支援を求めることができる環境を整えることが目指されています。

さらに、自殺予防週間に先立ち、8月1日からは、こども家庭庁、文部科学省、内閣府孤独・孤立対策推進室と連携して、子どもや若者に対する自殺防止の取り組みが強化されています。この取り組みでは、若者が自らの命を大切に思い、周囲とつながりを持つことの重要性を啓発する内容が含まれています。学校や地域のコミュニティでも、これらのメッセージが伝わるよう、さまざまな形で情報が発信されています。

自殺予防週間の活動は、単に期間中の取り組みとして終わるものではなく、継続的に行われるべき課題として位置づけられています。自殺に関する啓発活動や支援体制の充実は、社会全体で取り組むべきものであり、一人ひとりが身近な人に目を向け、声をかけ合うことが大切です。自殺は複数の要因が絡み合って生じるため、その背景には個々の事情や社会的な問題が存在します。これらを理解し、支援の手を差し伸べることが、結果として自殺防止につながります。

また、自殺に関する報道についても慎重な対応が求められます。自殺報道は、その内容や方法によっては、同様の行動を誘発する危険性があるため、WHOが定める『自殺報道ガイドライン』に沿った報道が重要です。このガイドラインでは、センセーショナルな報道を避け、事実を淡々と伝えることが推奨されています。また、報道の中で相談窓口の情報を提供するなど、視聴者や読者が必要な支援を得られるよう配慮することも求められています。

最後に、今年の自殺予防週間においても、厚生労働省をはじめとする関係機関が一丸となって、自殺防止に向けた取り組みを強化していきます。誰もが孤立することなく、支え合える社会の実現を目指し、今後も継続的に自殺対策を推進していくことが重要です。今回の啓発活動が、多くの方々に届き、命を守る一助となることを期待しています。自殺予防週間の詳細や関連する取り組みについては、厚生労働省のウェブサイトでご確認いただけます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ