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人口動態統計速報（令和６年８月分）（厚労省）

令和6年の日本の人口動態に関する統計が発表され、出生、死亡、婚姻、離婚の各項目についての詳細なデータが公開されました。この統計は、市区町村によって作成された人口動態調査票をもとに集計されており、速報値として提示されています。日本国内の日本人と外国人、さらに海外に住む日本人のデータも含まれており、国内の人口動態の動きを多角的に示しています。

令和6年8月の出産件数は63,805件で、前年の68,202件に比べて4,397件減少しました。これは、出生率が前年比で約6.4%減少したことを意味しています。一方、死亡件数は133,872件で、前年の130,848件よりも3,024件増加し、増加率は2.3%となっています。この結果、自然増減数は約70,067人減少しており、出生数の減少と死亡数の増加が自然減少をさらに加速させています。

さらに、婚姻件数も大幅に減少しており、令和6年8月には40,827件で、前年の51,959件から約21.4%の減少を記録しました。これは、少子高齢化や経済的要因が婚姻率の低下に影響を与えている可能性があります。離婚件数については、14,660件で、前年の15,153件から約3.3%減少しており、比較的安定した水準に留まっています。

令和6年1月から8月までの累計では、出生数は479,110件で、前年同期比で26,666件減少しました。これは全体で5.3%の減少を示しており、今後も出生数の減少が続くことが懸念されています。死亡数は1,073,170件で、24,082件増加し、2.3%の増加率となっています。この結果、自然増減数は594,060人減少し、前年同期の543,312人減少に比べてその差が拡大しています。これにより、日本の人口減少は一層深刻な状況となっています。

都道府県別に見ると、東京都が最も多くの出生数を記録しており、7,892件に達しました。これに続くのが神奈川県の4,726件、愛知県の4,299件、大阪府の4,945件と、大都市圏が依然として高い出生数を維持しています。しかし、地方部では、特に秋田県や鳥取県のような県で出生数が著しく少なく、地域間での人口動態の差が顕著です。例えば、秋田県では出生数がわずか322件にとどまり、人口減少が深刻な問題となっています。

死亡数についても、東京都が最も多く、11,800件を記録しています。これに神奈川県の8,455件、大阪府の9,401件が続き、都市部では高齢化が進んでいることを反映しています。一方、地方では、特に北日本の北海道や東北地方で死亡率が高く、地域によっては高齢化による影響が顕著に現れています。

婚姻件数も地域ごとに大きな差が見られ、東京都では6,680件で最も多く記録されていますが、地方部では婚姻率の低下が目立ちます。例えば、青森県や秋田県では婚姻件数が300件未満にとどまり、地方の若年層が都市部へ移住する傾向が続いていることが示唆されています。これに対して、離婚件数は全体的に減少傾向にあり、特に大都市圏での減少が顕著です。

これらのデータは、国内の少子高齢化が進行している現状を示しており、人口減少への対応が急務であることが改めて浮き彫りとなりました。特に出生率の低下は今後の社会経済に大きな影響を及ぼす可能性があり、政府や自治体はさらなる施策の導入を検討する必要があります。地方創生や若年層の支援策、さらには結婚・出産に対する支援制度の充実が求められる状況です。

また、今回の統計では、死産数や婚姻件数の減少も確認されています。令和6年8月の死産数は1,319件で、前年の1,436件から約8.1%減少しました。婚姻件数の減少は、経済的な要因やライフスタイルの変化が影響していると考えられ、政府や自治体が婚姻率向上に向けた施策を打ち出す必要性が高まっています。

さらに、自然増減率も大きな問題です。令和6年1月から8月までの自然増減数は594,060人減少しており、前年同期比でその減少幅が拡大しています。特に地方部での自然減少が顕著であり、都市部との人口バランスがますます悪化しています。このような人口動態の変化は、地方経済の衰退を加速させる可能性があるため、地域振興策や移住促進政策が急務となっています。

今回の統計結果は、日本の人口動態における課題を再認識させるものであり、少子高齢化対策における新たなアプローチが求められています。特に、若年層の結婚や出産を促進するための具体的な支援策が必要であり、政府はこれらの施策に対する早急な対応を迫られています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ