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2025年3月7日

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航空業界の旅客数が前年比6.3%増!採用担当者が知るべき人材ニーズの変化とは?(航空輸送統計速報令和6年12月分)

航空輸送統計速報(令和6年12月分)(国交省)

令和6年12月の航空輸送統計速報が発表され、国内定期航空及び国際航空の旅客・貨物輸送量が前年同月比で大きく増加したことが明らかになった。このデータは、コロナ禍からの回復傾向が続いていることを示しており、航空業界の今後の成長が期待される状況となっている。

まず、国内定期航空の旅客輸送量について、12月は9,015千人が利用し、前年同月比6.3%増加した。2019年12月と比較しても4.9%増加しており、コロナ禍以前の水準を上回る回復が見られた。旅客輸送量の増加に伴い、人キロベースでも8,512,421千人キロと前年同月比6.8%の増加を記録し、2019年比でも7.8%増加している。また、座席利用率は75.4%となり、航空会社の採算性も向上していることがわかる。

貨物輸送量に関しては、トンベースで65,800トン(超過手荷物・郵便物を含めると75,697トン)と前年同月比13.3%の増加となった。2019年12月比では17.7%減少しているものの、前年との比較では12.4%の増加が見られ、物流需要の回復が続いていることを示している。トンキロベースでは70,119千トンキロ(超過手荷物・郵便物を含めると80,461千トンキロ)と前年同月比12.0%増加し、航空貨物の活用が進んでいることが分かる。特に、重量利用率は53.5%と、前年の同時期より改善が見られた。

一方、国際航空輸送の旅客輸送量も順調に回復している。12月の国際線旅客数は1,869千人で、前年同月比20.0%増加した。2019年比では4.4%の減少となったものの、人キロベースでは9,016,308千人キロと前年同月比18.5%増加し、2019年同月比でも0.5%の増加となった。座席利用率は81.6%となり、高水準を維持していることがわかる。

国際貨物輸送量に関しては、130,935トン(超過手荷物・郵便物を含めると136,574トン)で、前年同月比11.1%の増加となった。トンキロベースでは708,882千トンキロ(超過手荷物・郵便物を含めると734,133千トンキロ)と前年同月比5.7%の増加を記録した。2019年と比較すると、貨物輸送量はトンベースで2.0%増加、トンキロベースで0.9%増加となり、パンデミック以前の水準に回復したことが確認された。重量利用率は69.0%となり、国内貨物と比較して高い水準を維持している。

地域別に見ると、中国路線の旅客数は前年同月比162.8%増の263,687人となり、特に回復が著しい結果となった。貨物量も121.2%増の34,688,028kgとなり、需要が急増していることがわかる。韓国路線の旅客数も前年同月比116.9%増の155,839人となり、こちらも回復が進んでいる。その他アジア路線の旅客数は845,708人で前年同月比113.7%増、貨物量も111.5%増となった。米大陸路線では、旅客数が270,403人(前年同月比111.4%増)、貨物量は34,196,124kg(前年同月比101.6%増)となった。太平洋路線、ヨーロッパ路線、オセアニア路線もすべて前年同月比で旅客・貨物ともに増加しており、国際航空市場の活況が確認された。

国内の主要路線別に見ると、東京(羽田)-新千歳路線の旅客数は804,017人で前年同月比110.7%増となり、貨物量も13,719,001kgで112.8%増加した。東京(羽田)-大阪路線の旅客数は450,413人で104.0%増、貨物量も5,177,482kgで104.1%増加した。東京(羽田)-福岡路線は旅客数828,089人(前年同月比106.4%増)、貨物量10,686,302kg(前年同月比99.5%)と安定した成長を示した。東京(羽田)-沖縄(那覇)路線も550,437人(前年同月比106.6%増)、貨物量10,854,810kg(前年同月比97.0%)と増加している。

燃料消費量も増加傾向にあり、国内給油量は255,236キロリットル、国外給油量は250,971キロリットルとなった。総計では851,426キロリットルとなり、前年よりも消費が増えていることがわかる。このことからも、航空輸送の回復が燃料消費量の増加にも影響を与えていることが確認された。

航空業界は、コロナ禍を経て急速な回復を遂げており、旅客・貨物ともに前年同月比で大きな伸びを示している。国内定期航空においては、2019年の水準を超える成長を見せ、国際航空もほぼ同水準にまで回復している。企業の採用担当者にとっても、航空業界の回復は雇用市場に大きな影響を与える要素となる。航空業界の人材需要の増加や関連産業への波及効果が期待されており、今後の雇用動向に注目が集まる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ