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航空輸送サービスに係る情報公開(令和6年度第3回)

国土交通省航空局は、令和6年度第3回となる「航空輸送サービスに係る情報公開」を実施し、令和6年10月から12月の特定本邦航空運送事業者に関する最新のデータを公表した。本公開は、航空利用者にとって航空輸送サービスの選択を自由かつ適切に行うための指標となるものであり、事業者間の競争状況を確認し、透明性を高めることを目的としている。特定本邦航空運送事業者とは、客席数が100席以上、または最大離陸重量が5万kgを超える航空機を運航する日本国内の航空会社を指し、四半期ごとに情報が公開される。

今回のデータでは、特定本邦航空運送事業者全体の遅延率と欠航率の増加が明らかとなった。令和6年10月から12月の遅延率は16.94%であり、前年同期の14.66%から2.28ポイントの増加となった。欠航率も0.68%となり、前年同期の0.62%から0.06ポイント上昇している。航空輸送の運行状況は、天候や機材故障、機材繰り、その他の要因によって大きく左右されるが、今回のデータでは特に遅延率の上昇が顕著であり、航空業界において改善が求められるポイントとなる。

遅延率の増加要因としては、気象条件の影響が大きいと考えられる。特に冬季における北日本の降雪や悪天候は航空機の運航に影響を及ぼし、機材繰りや滑走路の使用制限などによって遅延が発生しやすくなる。また、航空機の運航スケジュールが密接に連携しているため、一つの遅延が連鎖的に他の便にも影響を及ぼすケースがある。欠航率の増加についても、これらの要因が関係している可能性が高い。

航空会社ごとのデータを詳しく見ると、遅延率や欠航率には事業者ごとの差がある。特定本邦航空運送事業者として公表された航空会社は、日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）、日本トランスオーシャン航空（JTA）、スカイマーク（SKY）、AIRDO（ADO）、ソラシドエア（SNJ）、スターフライヤー（SFJ）、Peach Aviation（APJ）、ジェットスター・ジャパン（JJP）、スプリング・ジャパン（SJO）の10社であり、それぞれの運航状況には一定の違いが見られた。特にLCC（格安航空会社）を中心に、一部の路線で遅延率が高い傾向が見られる。これは、LCCの運航スケジュールがタイトであり、余裕を持った運行管理が難しいことが影響していると考えられる。

また、運賃関連情報についても今回の公開で公表されている。令和6年10月から12月の輸送実績では、航空業界全体で輸送人員は2,763万1,213人となり、前年同期の2,639万7,353人から4.67%増加した。また、旅客収入は4,115億9,400万円で、前年同期の3,898億1,100万円から5.59%の増加となった。平均搭乗区間距離は954kmと、前年同期の951kmからわずかに増加した。これらのデータから、日本国内の航空需要は回復基調にあり、利用者数および収益が増加していることが読み取れる。

特に利用率が高かった路線は、羽田－新千歳、羽田－福岡、羽田－那覇、羽田－大阪、羽田－鹿児島といった主要幹線であり、これらの路線では90%以上の利用率を記録した。一方で、利用率が低かった路線としては、宮古－石垣、函館－奥尻、丘珠－奥尻、新千歳－静岡などが挙げられ、地方路線では一部の便で利用率が40%を下回るケースも見られた。地方路線の低利用率は、航空会社にとって運航の持続性が課題となる可能性があり、今後の需要喚起策が求められる。

このように、航空輸送サービスに関する情報公開は、利用者にとっては航空会社の選択基準となるとともに、事業者にとっても運航改善の指標となる。特に遅延率や欠航率の情報は、旅行計画を立てる際に重要な要素となり、航空会社ごとの運航の安定性を比較する上で役立つ。また、運賃設定の透明性を高めることで、航空業界全体の健全な競争が促進されることが期待される。

今後、国土交通省は引き続き航空輸送サービスの透明性向上に取り組み、四半期ごとの情報公開を通じて、航空利用者の利便性向上を図っていく方針である。また、航空会社側も、遅延や欠航の要因を分析し、運航の安定化に向けた施策を講じることが求められる。例えば、機材繰りの最適化や気象リスクの事前対策、運航ダイヤの適正化などが具体的な取り組みとして挙げられる。

この情報公開を通じて、航空業界全体のサービス向上が促進されることが期待される。航空輸送はビジネスや観光の基盤を支える重要なインフラであり、利用者の信頼を得るためには、高品質なサービスの提供と透明性の確保が不可欠である。今後も航空業界の動向に注目し、サービス改善に向けた取り組みがどのように進展するのかを見守ることが重要となる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ