労務・人事ニュース

令和6年 芦屋市 まちづくり支援事業

令和4年1月1日より、芦屋市のまちづくり支援事業に関する各種様式から押印箇所が廃止されました（請求書を除く）。この改正により、書類提出の手間が軽減され、より効率的にまちづくり活動に取り組むことが可能となっています。詳細は、最新の様式一覧で確認できます。

芦屋市が推進するまちづくり支援制度は、緑豊かな自然環境を保全しながら、都市の魅力をさらに高めることを目的としています。六甲山や芦屋川などの自然環境に恵まれた地域で、住民が主体となって街の景観や住環境を守るための活動を支援するもので、この制度を活用することで、住民は「国際文化住宅都市」にふさわしいまちづくりを進めることができます。

具体的な取り組みとしては、地区計画や建築協定などを策定し、地域にふさわしい建築物の高さやデザインを住民が自主的にルール化することが挙げられます。これにより、大規模マンションや不釣り合いな商業施設が近隣に建設される心配が軽減され、住環境の安定が図られるでしょう。

支援制度では、まちづくりに関する専門家（コンサルタントやアドバイザー）の派遣や、まちづくり活動に必要な経費の一部助成が受けられます。アドバイザー派遣制度は、5名以上で構成された住民団体が対象で、勉強会やまちづくりルールの策定支援を目的に、まちづくりに関する専門家を招いてアドバイスを受けることができます。派遣は1団体あたり延べ10名まで対応可能で、専門的な知見を活用することで、まちづくり活動を効率的に進めることが期待されます。

また、まちづくりコンサルタントの派遣制度は、より高度な活動を行う団体向けです。コンサルタントが派遣され、地域のまちづくりにおける合意形成を支援したり、計画の検討や実現方法についてアドバイスを提供したりします。この制度を利用することで、地域全体が一丸となって、長期的なまちづくりの方向性を定めることが可能です。派遣費用は予算の範囲内で、1地区につき最大250万円まで支援されます。

さらに、まちづくり活動助成制度では、住民団体が行う調査研究や計画策定などの経費の一部を助成します。対象となる経費は会議や研修会の開催費用、講師の謝礼、通信費、広報費など多岐にわたり、市が必要と認めるものも助成対象です。助成額は1地区あたり最大100万円となっており、活動の資金的な負担を軽減することで、より多くの住民がまちづくりに参加しやすくなっています。

このように、芦屋市のまちづくり支援制度は、住民が主体的に地域の将来を考え、街全体の魅力を高めるための重要な取り組みです。地域の住環境や景観を守りながら、持続可能な街づくりを実現するための制度であり、住民が主体的に動きやすい仕組みを提供しています。

この制度に関心を持つ住民や団体は、まちづくりアドバイザーやコンサルタントの派遣を受け、計画的かつ効果的なまちづくりを進めることが推奨されます。芦屋市の支援を受けて、地域全体が協力して理想的な住環境を築いていくことができるでしょう。

また、制度に関する詳しい情報や申請書類は、芦屋市の公式ウェブサイトで提供されており、PDFおよびWord形式でダウンロード可能です。令和4年1月1日以降、押印箇所が廃止されたため、申請手続きが簡素化されました。まちづくり支援に関心のある方は、ぜひ早めに確認して申請準備を進めることをお勧めします。

これらの制度を活用し、住民主体の持続可能な街づくりが推進されることで、地域の魅力がさらに向上し、住みやすい街が形成されることが期待されています。

⇒ 詳しくは芦屋市のWEBサイトへ