労務・人事ニュース

令和6年 芦屋市 合理的配慮提供支援助成事業

芦屋市では、障がいのある人々にとって利用しやすい環境を整えるため、「合理的配慮提供支援助成事業」を実施しています。市内に事業所を構える民間事業者が、障がいのある方々への合理的配慮の提供を行った場合、その費用の一部が助成される制度です。この取り組みによって、視覚障がい者向けの音声コードを使用したチラシの作成や、車いす利用者が容易に店舗に入れるようにするためのスロープ設置など、障がいの有無にかかわらず誰もが暮らしやすい共生社会を目指しています。

助成対象となるのは、市内で飲食業や物販、医療サービスなど、不特定多数の人々が利用する事業を行っている民間事業者です。障がいのある方々の利用が見込まれる施設であれば、合理的配慮のために行った改修や設備の整備が助成の対象となります。助成額は、かかった費用の2分の1で、1円未満の端数は切り捨てとなりますが、助成額にはそれぞれ上限が設けられています。

例えば、点字メニューや音声コード付きのチラシといったコミュニケーションツールの作成には、上限5万円までが助成されます。また、筆談ボードや折りたたみ式のスロープなどの物品購入は、上限10万円まで助成が可能です。さらに、簡易スロープや手すり、多機能トイレの設置などの改修工事には、上限20万円まで助成が受けられます。ただし、従業員専用の設備や、店舗の老朽化に伴う修繕工事は助成の対象外となるため、注意が必要です。

助成を受けるには、事前に申請を行うことが必要です。申請後、交付決定の通知を受け取ってから工事や購入を進め、事業が完了したら完了報告書を提出します。報告書には、領収書や施工前後の写真など、必要書類を添付し、事業が適切に完了したことを証明します。報告内容が確認されると助成金の確定通知が届き、請求書を提出することで助成金が支給されます。事後申請は受け付けられないため、助成を希望する場合は事前に手続きを行うことが重要です。

過去の交付実績を見てみると、令和3年度には、物品の購入で4件の申請があり、約28万円が助成されています。また、改修工事では3件の申請があり、約42万円の助成が行われました。令和4年度では物品の購入が2件、約1万9千円の助成が行われましたが、改修工事やコミュニケーションツールの作成の申請はありませんでした。令和5年度においては、物品の購入で約7万円、改修工事で約30万円の助成が行われています。申請件数は年度ごとに異なりますが、適切な設備投資が行われることで、障がいのある人々がより快適に利用できる店舗や施設が増えていくことが期待されています。

この事業は、障がいのある方々に対する配慮を促進するだけでなく、地域全体が共生社会の実現に向けた一歩を踏み出すための大きな役割を果たしています。助成を活用し、地域社会の多様性を尊重した環境整備を進めることで、誰もが住みやすいまちづくりがさらに推進されるでしょう。

⇒ 詳しくは芦屋市のWEBサイトへ