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令和7年度 苓北町若者定住促進奨学金返還支援事業補助金

苓北町では、若者の定住促進と町内の企業や第一次産業への就職を奨励するために、新たな奨学金返還支援制度が令和7年度から実施されます。この制度は、苓北町内で就業し、定住を希望する若者を対象に、前年度に返済した奨学金の一部を補助金として交付するものです。

補助金の対象となる奨学金は、日本学生支援機構が提供する奨学金をはじめ、熊本県育英会や地方自治体（苓北町を除く）の奨学金、さらには国や県が所管する教育機関の貸与資金が含まれています。町長が認めるその他の奨学金も対象となる場合があります。ただし、補助の対象となるのは令和6年4月1日以降に返済された奨学金分です。

この制度の対象者は、令和6年4月1日以降に苓北町内で就業している40歳以下の若者で、継続して1年以上町内に居住し、引き続き5年以上居住する意志を持っている人です。また、奨学金の返済を滞りなく行っていること、他の奨学金返還支援制度を利用していないこと、町税などの滞納がないことも条件となっています。さらに、企業に正規雇用されている者、町内で起業している者、または第一次産業に従事している個人事業主も対象となります。ただし、公務員は対象外です。

補助金の額は、申請の前年度に返済した奨学金の半額が支給されますが、年間の上限は12万円となっています。繰り上げ返済などの特例は補助の対象外です。補助対象期間は、初回申請月から連続する60か月間です。

申請を行う際には、所定の申請書類に加えて、奨学金の貸与を証明する書類や返済額を証明する書類、さらに企業で働いている場合は労働条件通知書や就業証明書が必要です。起業している場合や第一次産業に従事している場合には、それを証明する書類も提出する必要があります。また、他に町長が必要と認めた書類も求められることがあります。

申請は、複数年度分をまとめて行うことはできず、必ず返済した年度の翌年度に行う必要があります。申請期間は令和7年度以降、要件を満たした時点で随時行えます。事前相談も随時受け付けているため、希望者は早めに苓北町教育委員会に相談することが推奨されます。この制度は、町内の若者が安心して定住し、地域の産業に貢献することを目指した取り組みであり、将来的には地域の活性化に寄与することが期待されています。

⇒ 詳しくは苓北町のWEBサイトへ