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令和５年若年者雇用実態調査の概況 個人調査 現在の就業状況（厚労省）

日本における若年労働者の雇用状況について、最新の統計データから明らかになったことを中心にまとめます。この調査によると、在学していない若年労働者のうち、正社員として働いている割合は全体の74.8%に達していますが、非正社員の割合も依然として24.9%と一定の存在感を示しています。特に性別や年齢階級によって雇用形態に大きな違いが見られ、男性では正社員として働く割合が83.8%と高い一方、女性の場合は「20～24歳」で正社員の割合が79.3%をピークに、それ以降の年齢階級で減少する傾向が強く見られます。

また、学歴の高さも正社員としての雇用に影響を及ぼしており、最終学歴が高くなるほど正社員としての就業割合が高まっています。大学卒業者の場合、その87.3%が正社員として働いており、大学院修了者に至っては81.0%が正社員としての職を得ています。対照的に、中学卒業者の正社員率は34.0%に留まっており、学歴が就業形態に与える影響が顕著です。

家族構成の点でも興味深い結果が見られます。若年労働者のうち、家族と同居している割合は72.5%であり、その多くが親と同居していることがわかっています。特に正社員以外の若年労働者では親と同居している割合が54.5%に達し、親の支援が重要な役割を果たしていることが示されています。一方、正社員では親と同居する割合が36.5%に留まっており、より自立した生活を送っていることがうかがえます。

収入源に関しては、若年労働者の主な収入源として「自分自身の収入」が59.6%を占めていますが、性別や年齢階級によって異なります。男性では、自分自身の収入が73.8%に達しており、年齢が上がるほどこの割合は高まっています。特に25～34歳の男性の約8割が自分の収入を主な生活の支えとしています。一方、女性では「自分自身の収入」が47.1%と男性よりも低い傾向が見られ、30～34歳の女性に至っては38.9%が「配偶者の収入」を主な収入源としています。これにより、女性は結婚や家庭生活との両立を意識したライフスタイルを選ぶケースが多いことが示唆されます。

働いている理由に関して、若年労働者の多くが「主たる稼ぎ手として生活を維持するため」として働いていると回答しており、その割合は51.0%にのぼります。この割合は特に25歳以上の男性で高く、家庭を支えるための主要な収入源としての役割を担っていることがわかります。一方、15～24歳の若年層では「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」が最も高い理由となっており、特に正社員以外の若年労働者では57.1%がこの理由を挙げています。これは、若年労働者の多くが生活を支えるだけでなく、自己成長や将来のキャリア構築のために働いていることを示しています。

次に、賃金の状況について触れていきます。正社員の賃金総額階級で最も多いのは「20万円～25万円未満」で、全体の33.2%を占めています。男性では29.3%、女性では37.5%がこの範囲に該当しており、男女ともにこの階級が中心となっています。対照的に、正社員以外の労働者では「10万円～15万円未満」が23.5%と最も多く、特に女性では26.2%がこの範囲に入っています。これにより、正社員と非正社員との間で賃金格差が依然として存在していることが明らかになっています。さらに、正社員以外の労働者を就業形態別に見ると、フルタイム勤務者では「15万円～20万円未満」が35.8%を占めており、短時間勤務者では「5万円～10万円未満」が32.1%と低賃金の割合が高くなっています。

若年労働者の働く理由や賃金に関するデータは、企業の採用戦略にも影響を与える重要な要素となります。特に非正社員の労働者に対する支援や待遇改善は、企業の持続可能な成長に寄与する重要な課題です。また、女性の正社員率や配偶者の収入に依存する割合が高いことから、ワークライフバランスを重視した職場環境の整備も求められるでしょう。

企業が若年労働者を引きつけ、長期的に定着させるためには、働きやすい環境づくりが重要です。特に正社員以外の労働者に対しては、キャリアパスや昇進機会の提供が求められています。また、若年層が求める自己実現やスキルアップの機会を提供することが、労働者のモチベーションを高め、離職率を低減するために有効です。こうした取り組みを通じて、企業は多様な人材を採用し、組織の成長を促進することが期待されています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ