労務・人事ニュース

茨城県の外国人雇用届出状況（令和6年10月末時点）（茨城労働局）

近年、日本国内の企業における外国人労働者の雇用が加速しており、茨城県でもその傾向が顕著に表れています。茨城労働局の最新の発表によると、令和6年10月末時点における外国人労働者の数は61,909人と、前年同期比で12.8％増加し、過去最高を更新しました。また、外国人労働者を雇用している事業所数も9,441カ所に達し、前年より9.2％増加しました。こうした状況の背景には、人手不足の深刻化に伴う労働力の確保の必要性と、日本国内の雇用制度の整備が挙げられます。

外国人労働者の国籍別の割合をみると、最も多いのはベトナムで15,778人と全体の25.5％を占めています。次いでインドネシアが8,482人（13.7％）、中国が7,965人（12.9％）、フィリピンが7,627人（12.3％）と続いています。これらの国々の労働者は、特に技能実習制度や専門的・技術的分野での就労が多く、日本国内のさまざまな産業において重要な役割を果たしています。

在留資格別にみると、「技能実習」の在留資格を持つ外国人労働者が19,445人と全体の31.4％を占め、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が18,016人（29.1％）、「身分に基づく在留資格」が17,276人（27.9％）となっています。技能実習生は特に製造業や農業分野での就労が多く、専門的・技術的分野の在留資格者は、技術職やエンジニアリング、医療、教育などの分野で活躍しています。

地域別にみると、最も外国人労働者の数が多いのはハローワーク土浦管内で15,447人（県全体の25.0％）に達しています。次いで、ハローワーク常総管内の8,716人（14.1％）、ハローワーク常陸鹿嶋管内の8,701人（14.1％）と続いています。これらの地域では、農業や製造業の事業所が多く、外国人労働者の受け入れが進んでいることが要因と考えられます。

産業別にみると、「製造業」が最も多く、全体の36.7％を占める22,690人が従事しています。次いで「農業・林業」が11,382人（18.4％）、「サービス業（他に分類されないもの）」が6,512人（10.5％）、「卸売業・小売業」が5,001人（8.1％）、「建設業」が3,762人（6.1％）となっています。特に製造業においては、食料品製造業での外国人労働者の割合が高く、業界全体の42.9％に相当する9,741人が従事しています。また、金属製品製造業にも2,842人（12.5％）が雇用されています。

外国人労働者を雇用している事業所の規模別にみると、30人未満の小規模事業所が最も多く、全体の71.0％にあたる6,699カ所で外国人を雇用しています。次いで、30人～99人規模の事業所が1,242カ所（13.2％）、100人～499人規模の事業所が628カ所（6.7％）、500人以上の大規模事業所が163カ所（1.7％）となっています。このデータから、小規模事業所でも積極的に外国人労働者を雇用していることがわかります。

今後の課題として、外国人労働者の雇用管理や労働環境の整備が求められます。特に、技能実習生や派遣・請負事業での外国人労働者に対する適切な労務管理が重要です。現状では、派遣・請負事業を行っている事業所は453カ所あり、そこで働く外国人労働者の数は10,041人と全体の16.2％を占めています。適正な雇用管理を行い、労働環境の向上を図ることが、持続可能な外国人雇用政策の実現に繋がると考えられます。

また、外国人労働者のキャリア支援や生活支援も重要な課題となります。日本で働く外国人の多くは、言語や文化の違いによる適応の難しさを抱えています。そのため、企業側が多言語対応の研修を実施したり、地域コミュニティと連携して外国人労働者の生活サポートを行うことが求められます。

総じて、茨城県における外国人労働者の雇用状況は、着実に拡大しており、今後も増加傾向が続くと予測されます。企業にとっては、外国人労働者の受け入れ体制を強化し、適切な雇用管理を行うことが、持続的な人材確保につながる重要な要素となるでしょう。

⇒ 詳しくは茨城労働局のWEBサイトへ