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令和 6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（茨城労働局）

令和6年6月1日時点での茨城労働局による「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公開されました。この報告は、企業における高年齢者の雇用確保措置や就業機会確保の現状を示しており、定年制の引き上げや廃止、継続雇用制度の導入などの具体的な取り組みについての詳細なデータが含まれています。この分析では、高年齢者の安定した雇用と生涯現役社会の実現を目指した現状と課題が明らかになりました。

報告によると、茨城県内の従業員21人以上の企業4,258社のうち、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％に達しています。このうち、中小企業では99.9％、大企業では100.0％と非常に高い実施率が維持されており、ほぼ全ての企業が法律に基づいた対応を行っていることがわかります。具体的な取り組みとして、定年制の廃止は4.8％、定年の引き上げは32.7％、継続雇用制度の導入が62.4％という内訳になっています。これらの数字は、企業が定年後の高年齢者をどのように受け入れているかを反映しており、特に継続雇用制度が主要な選択肢となっていることが浮き彫りとなりました。

また、70歳までの就業機会を確保するための措置も注目されています。この取り組みでは、報告された企業の37.6％が70歳までの就業機会確保措置を導入しています。中小企業においては38.0％、大企業では31.5％という実施率が示され、引き続き努力が求められる分野となっています。これに関連して、定年制の廃止が4.8％、定年の引き上げが3.1％、継続雇用制度の導入が29.7％となっており、特に継続雇用制度が重要な役割を果たしていることがわかります。

企業ごとの定年制の状況についても分析が行われており、65歳以上の定年を設けている企業（定年制の廃止企業を含む）は37.5％という結果が得られました。この中で、定年を65歳とする企業が28.0％を占め、70歳以上とする企業は3.1％とわずかに増加傾向にあります。定年を廃止する動きはまだ限定的ですが、特に中小企業においては柔軟な対応が進んでいることが見受けられます。

報告書では、継続雇用制度における詳細なデータも公表されています。例えば、希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入している企業は90.8％と高い割合を示しており、中小企業では91.8％、大企業では76.9％となっています。一方で、対象者を限定する基準を持つ企業は9.2％にとどまり、企業規模や業種による差異が依然として存在しています。

さらに、茨城労働局では今後、これらの雇用確保措置や就業機会確保措置を未実施の企業に対して必要な指導や助言を行い、生涯現役社会の実現に向けた取り組みを強化していくとしています。この報告は、地域社会全体で高年齢者が活躍できる環境を整えるための重要な指針となるでしょう。

⇒ 詳しくは茨城労働局のWEBサイトへ