労務・人事ニュース

  • TOP
  • お知らせ
  • 労務・人事ニュース
  • 萩市が中小企業の事業承継を支援、最大100万円の補助金

2024年10月19日

労務・人事ニュース

萩市が中小企業の事業承継を支援、最大100万円の補助金

令和6年 萩市事業承継・事業引継ぎ支援事業

萩市では、中小企業の事業承継を支援するための「事業承継・事業引継ぎ支援事業」が発表されました。これは、事業者の高齢化や後継者不足といった課題を抱える萩市内の中小企業を対象に、円滑な事業承継を促進し、承継後の経営の安定化を図ることを目的とした取り組みです。特に後継者が不在の事業者に対しては、早めの相談を推奨しており、支援の具体的な方法が示されています。

補助対象となるのは、萩市内に事業所を有し、事業を引き継ぐ意思がある中小企業者およびその承継者です。承継者は、市内に住所や事業所を持っているか、補助金の交付後に市内へ転居・登記を予定している場合が条件とされています。また、親族や従業員が承継者となる場合には、事業に3年以上従事していないことが求められています。さらに、萩市事業承継・事業引継ぎ支援協議会の支援を受けることが必要条件であり、市税の滞納や暴力団関係者との関係がないことも確認事項に含まれています。

この支援事業では、承継にかかる専門的なコンサルティングや企業価値評価、M&A仲介費用など、事業譲渡に必要な経費が補助対象となります。補助金は、対象経費の半分が上限で、最大50万円まで支給されます。また、事業を引き継いだ後に必要な事務所の改修や設備整備にも補助が適用され、その場合は最大100万円の補助金が支給されます。ただし、補助金の対象となる経費は10万円以上である必要があり、老朽化による改修は対象外とされています。さらに、特定の事情がない限り、市外の事業者による工事は補助率が3分の1に減少します。

補助金は単年度限りで、同一の事業者に対しては1回限りの支給です。また、補助金の交付決定後も、事業が適切に進行しているかどうかを市が確認し、不正行為が認められた場合には、補助金の返還が求められる可能性があります。実績報告書の提出も必要であり、事業が完了するまでの進捗状況を市が確認する体制が整っています。

申請の期間は令和6年4月1日から令和7年2月末日までで、申請者は必ず事前に商工振興課に相談することが求められています。申請の手続きは交付申請から市の審査、交付決定通知書の発行、事業の実施、実績報告書の提出、最終的に補助金の支給という流れで行われます。補助金交付後も、最長3年間にわたって事業の報告を求められる場合があるため、関連書類は適切に保管することが重要です。

今回の支援事業は、事業承継を通じて地域経済を活性化し、萩市内の中小企業の持続的な発展を支援することを目指しています。地域の企業が次世代へと事業を引き継ぎ、地域経済に貢献し続けることが期待されており、後継者不足に悩む事業者にとって大きな助けとなるでしょう。補助金の申請を考えている事業者は、早めに必要な手続きを進め、萩市の商工振興課へ相談することが重要です。

⇒ 詳しくは萩市のWEBサイトへ

パコラ通販ライフ