2024年3月20日
労務・人事ニュース
被災地支援の光、能登半島地震に立ち向かう小規模事業者向け補助金、第2次募集開始！
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の第2次公募を開始（中小機構）
中小企業の生産性向上を目指して活動している独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が、特に災害によって困難な状況にある小規模事業者を支援するための「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」の第2次募集を開始したことをお知らせします。今回の支援対象は、令和6年に発生した能登半島地震で被害を受けた石川県、富山県、新潟県、福井県の小規模事業者です。
この補助金は、被災した事業者が再起を図るための経営計画を自ら策定し、その実行に必要な費用の一部を支援するものです。計画策定にあたっては、国が指定する支援機関からの助言も受けることができます。この取り組みにより、災害からの早期復旧を図り、地域経済の活性化にも貢献することが期待されます。
中小機構は、中小企業や小規模事業者が直面する様々な課題に対応し、持続可能な成長を支援するための施策を展開しています。経営環境の変化、労働市場の構造変化、新たな制度導入など、経営に影響を及ぼす多くの要因に対して、設備投資やIT導入、販路拡大、事業承継など、多角的にサポートを行っています。
今回の補助金公募に関する具体的な情報や申請方法については、中小機構の公式ウェブサイトまたは指定された商工会、商工会議所のサイトで確認することができます。事業再建のための支援を必要とする小規模事業者の方は、この機会をぜひ利用してください。
興味のある方は、中小機構や関連の窓口までお問い合わせいただき、支援の詳細を確認することをお勧めします。地域の小規模事業者が一日も早く元気を取り戻し、地域経済の再興に貢献できるよう、中小機構はさまざまな支援を行っています。
