2024年3月3日
労務・人事ニュース
製造業で求められるデジタル人材とは？現状分析と対策
ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査結果（独立行政法人労働政策研究・研修機構）
近頃、デジタル化の波が産業界を大きく変えつつあります。特に製造業では、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、ビッグデータなどの技術が注目され、生産性の向上や品質の高度化に貢献しています。しかし、これらの技術を取り入れ、最大限に活用するには適切な人材の確保と育成が不可欠です。この点が、現在、多くの企業にとって大きな課題となっています。
この背景を踏まえ、労働政策研究・研修機構は、製造業を中心にデジタル技術の活用状況とそれに伴う人材確保・育成の実態を明らかにするためのアンケート調査を実施しました。この調査は、全国の製造業を対象に、特に従業員数30人以上の企業2万社を抽出し、2021年12月に行われました。結果として、3,677社から有効な回答を得ることができ、その有効回収率は18.4％でした。
調査結果からは、製造業におけるデジタル技術の積極的な取り入れが確認されました。特に、67.2％の企業が少なくとも1つの工程でデジタル技術を利用しており、大企業ほどその割合が高く、300人以上の企業では83.2％にも上ります。
デジタル技術の活用目的としては、「生産性の向上」や「開発・製造のリードタイム短縮」、「作業負担の軽減」などが挙げられました。また、これらの技術を活用することで、実際に多くの企業が生産性の向上や効率化を実感していることがわかります。
一方で、デジタル技術の導入や活用に当たっては、人材の不足やノウハウの欠如が大きな課題として浮かび上がりました。企業はこの課題に対処するため、既存の従業員に対する研修の実施やデジタル技術に精通した新卒・中途採用の強化、さらには外部人材の受け入れなど、様々な取り組みを進めています。特に求められる技術としては、IoTやAIなどが高い関心を集めています。
この調査結果は、今後の製造業におけるデジタル技術のさらなる活用と、それに伴う人材開発の方向性を示す重要な指標となります。また、政府のものづくり基盤技術の振興策や人材開発政策の策定においても、貴重な基礎資料として活用されることが期待されます。
これからの時代、製造業の競争力を維持し強化するためには、デジタル技術の積極的な導入と、それを支える人材の育成が鍵となります。企業、政府、教育機関が連携し、この課題に対応していくことが求められています。
