労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和6年6月分結果確報　第1表　月間現金給与額（厚労省）

令和6年6月における日本の各産業における給与額に関する最新の統計データが公開され、企業の採用担当者にとって重要な指標となる内容が明らかになりました。このデータは、事業所規模が5人以上の企業を対象としており、月間の現金給与額やその内訳、さらに前年同月との比較が詳細に示されています。企業の採用活動において、競争力のある給与水準を設定することは、優秀な人材を獲得し、定着させるために不可欠です。本記事では、各産業における給与動向を分析し、採用担当者が注目すべきポイントについて考察します。

調査結果によると、全産業を通じた月間現金給与総額の平均は498,887円で、前年同月比で4.5%の増加が見られました。この増加は、経済全体の回復基調を反映しており、特に製造業や建設業で顕著な伸びを示しています。製造業においては、月間現金給与総額が556,647円となり、前年同月比で4.6%増加しました。さらに、所定内給与も325,935円と前年より2.6%増加しており、安定した雇用環境が伺えます。このような給与の上昇は、製造業が引き続き経済の中心的な役割を果たしていることを示しています。

建設業もまた、給与の伸びが目立つ分野です。月間現金給与総額は598,902円で、前年同月比で4.4%の増加が見られました。特に所定内給与が365,629円と4.0%の増加を記録しており、建設業界の好調さが反映されています。これにより、建設業界は他産業と比べても高い給与水準を維持しており、優秀な人材を引きつける要素となるでしょう。

一方で、鉱業、採石業等の産業では、他の産業とは対照的に、給与が減少傾向にあります。月間現金給与総額は661,583円と依然として高い水準にあるものの、前年同月比で3.6%減少しました。特に所定内給与が292,155円で、前年同月比で16.1%減少しており、この分野における経済的な不安定さが給与に反映されていると言えます。このような状況下では、採用活動においても優秀な人材を確保するためには、他の付加価値を提供する必要があるでしょう。

さらに、特別に支払われた給与、いわゆるボーナス部分についても注目すべきデータが得られています。全産業平均で特別に支払われた給与は215,007円で、前年同月比で7.8%増加しました。これは、企業が業績回復を反映して、従業員への報奨を強化していることを示しています。特に鉱業、採石業等では、特別給与が前年同月比で9.3%増加しており、通常給与が減少している中でも、業績に応じた一時金の支払いが行われていることが伺えます。

これらのデータを基に、企業の採用担当者が検討すべきことは、競争力のある給与水準をどのように設定し、優秀な人材を獲得・定着させるかです。給与水準の調整だけでなく、特別給与や福利厚生の充実、キャリアパスの明確化など、総合的な労働環境の改善が求められます。特に、高給与が提供される製造業や建設業では、他産業と差別化を図るために、さらなる待遇向上を検討する価値があるでしょう。また、鉱業などの減少傾向にある産業においては、採用時における他の魅力的な要素を強調し、潜在的な人材を引きつける戦略が必要です。

まとめると、令和6年6月の給与データは、全体としての経済の回復を反映しつつも、産業ごとの給与動向に大きな差があることを示しています。企業の採用担当者にとって、これらのデータを活用して適切な給与設定を行うことが、優秀な人材を確保するための鍵となるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ