労務・人事ニュース

手形等のサイトの短縮に関する注意喚起を行いました（経産省）

2024年10月1日、公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金の支払いに関する手形や決済期間（サイト）の短縮について、注意喚起を行いました。これは、下請法に基づく定期調査の結果、約600社の親事業者が下請代金を60日を超える手形などで支払っていることが判明し、現金払いへの変更やサイト短縮の予定がないと回答したことを受けたものです。

手形や一括決済方式、電子記録債権などが下請代金の支払手段として使われる場合、その期間が60日を超えることは不適切とされており、2024年11月1日以降、これに該当する企業には指導が行われる方針が発表されました。これにより、公正取引委員会と中小企業庁は、親事業者に対し、手形等のサイトを60日以内に短縮することを強く求めています。

この背景には、業界の商慣行や近年の金融状況があり、特に中小企業にとって長期のサイトによる代金回収が大きな負担となることが指摘されています。現金での支払いを優先し、サイトの短縮が求められる理由は、中小事業者の経営安定を図るためです。サイトが60日を超える場合、資金繰りの悪化や割引手形の利用によるコスト増が問題視され、下請法違反となる可能性も高まります。

今回の注意喚起により、親事業者は今後、手形等の支払い条件を見直し、適正な取引を行うことが求められています。公正取引委員会と中小企業庁は、下請法の遵守とともに、中小企業の取引条件を改善する取り組みを継続的に進めていく方針です。これにより、中小企業の資金繰り改善や経営基盤の強化が期待されています。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ