2024年6月13日
労務・人事ニュース
観光需要が下支え、中小企業の業況DIが5か月ぶりに改善、5月の調査結果
業況DIは、観光需要等が下支えし、５か月ぶり改善。先行きは、物価高・人手不足等の継続で慎重な見方（LOBO調査）
2024年5月の商工会議所LOBO調査によると、観光需要などが下支えし、全体の業況DIが5か月ぶりに改善しました。全産業合計の業況DIは▲11.4で、前月比で2.6ポイントの上昇を示しました。製造業は、飲食品関係や自動車関係の需要が堅調で改善しました。卸売業も同様に飲食品関係の引き合いが増えたことで改善しました。また、サービス業も大型連休を中心とした国内外の観光需要の増加により改善しました。
しかし、小売業は物価高に伴う消費者の買い控えが続いており、力強さを欠いています。建設業も建築資材価格の高騰や住宅関係の需要低迷により停滞しています。企業間取引では一定程度の価格転嫁が進んでいるものの、輸送費やエネルギー価格、労務費の上昇分には追いついていません。深刻な人手不足や円安などによるコスト増も続いていますが、観光需要が堅調で、中小企業の業況は5か月ぶりに改善しました。
5月の業況DIの改善は、特に観光需要の回復が大きな要因となっています。大型連休を利用した国内外の観光客の増加が、サービス業全体に好影響を与えました。これにより、飲食品関係や宿泊施設、観光関連サービスが軒並み好調でした。一方で、小売業や建設業は依然として厳しい状況に直面しています。
物価高の影響で、消費者の購買意欲が低下し、小売業は回復の兆しが見られません。また、建築資材の価格上昇が建設業に大きな負担をかけています。住宅需要の低迷も相まって、建設業は厳しい局面を迎えています。このような状況下でも、企業間取引の価格転嫁が進むなど、多少の改善は見られますが、輸送費やエネルギー価格、労務費の上昇分には対応しきれていないのが現状です。
さらに、人手不足の問題も深刻化しています。多くの企業が労働力確保に苦労しており、特にサービス業や建設業では深刻です。円安の影響もあり、輸入コストが増加しているため、企業の経営にさらなる負担をかけています。それでも観光需要の回復が業況改善の大きな支えとなっています。
観光需要の回復が業況改善に寄与している一方で、小売業や建設業が依然として厳しい状況にあることが浮き彫りとなりました。今後も物価高や人手不足の影響が続くと予想されるため、企業は慎重な対応が求められます。堅調な観光需要をいかに他の業種に波及させるかが、今後の課題となるでしょう。
