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居宅介護事業所・重度訪問介護事業所の人材確保を支援 ～在宅療養環境整備事業の補助対象事業所の選定～（国交省）

国土交通省は、2025年2月21日、自動車事故により重度後遺障害を負った方々が、在宅での療養生活を安心して続けられるよう支援するため、「在宅療養環境整備事業」の補助対象事業所を新たに選定した。本事業は、自動車事故被害者の介護者が介護を継続することが困難になった場合（いわゆる「介護者なき後」）に備え、居宅介護や重度訪問介護を提供する事業者に対し、人材確保や介護サービスの充実を目的とした経費の補助を行うものである。

この度の二次公募は、2024年11月5日から2025年1月24日まで実施され、全国から応募のあった訪問系介護サービス事業所のうち23カ所が補助対象として選定された。これにより、一次公募で選定された78カ所と合わせ、全国で合計101カ所の事業所が支援を受けることとなる。本事業により、対象事業所は新規の人材確保や介護サービスの向上に向けた取り組みを強化し、重度後遺障害者が継続して在宅介護を受けられる環境を整えることが可能となる。

補助金の上限額は、事業所の開設年度には最大300万円、開設次年度以降には最大200万円と設定されている。補助対象となる経費には、人材雇用費、求人情報発信費、研修費などが含まれ、次年度以降は賃金改善費にも活用できる仕組みとなっている。この制度により、新規開設された訪問系介護サービス事業所が、安定的に運営を続けるための基盤を強化することが期待される。

この事業が実施される背景には、日本国内における介護人材の不足と、高齢化に伴う介護需要の増加がある。特に、自動車事故による重度後遺障害者の多くは、24時間体制での介護を必要としており、家族による介護負担が非常に大きい。しかしながら、介護者が高齢化したり、健康上の理由で介護を続けることができなくなった場合、被害者本人の生活が大きく影響を受ける可能性がある。このような事態に対応するため、国土交通省は、居宅介護や訪問介護サービスの提供を支援し、介護者が不在になっても安定した療養環境を確保できるよう取り組んでいる。

特に、本事業で対象となる訪問系介護サービスは、施設入所ではなく、自宅での生活を継続したいと考える障害者やその家族にとって、非常に重要な役割を果たす。訪問介護事業所は、日常生活の支援に加え、医療的ケアやリハビリテーションを提供し、利用者が住み慣れた環境で生活を続けられるよう支援する。このため、訪問介護事業所の充実は、重度後遺障害者にとって生活の質を向上させる重要な要素となる。

本事業のもう一つの重要な要素は、介護人材の確保と定着の支援である。訪問介護分野では、全国的に介護職員の不足が深刻化しており、人材の確保が大きな課題となっている。特に、重度訪問介護を提供するためには、高度なスキルを持った介護職員が必要であり、専門的な研修の受講や経験の蓄積が求められる。そこで、本事業では、研修費用や賃金改善費にも補助金を活用できるようになっており、介護人材の質を向上させ、長期的な人材確保につなげることが期待されている。

また、介護職員の採用を促進するための求人情報発信費も補助対象とされており、事業所が積極的に人材確保に向けた広報活動を行うことが可能となる。介護業界では、求職者に対する情報提供の重要性が高まっており、補助金を活用して求人広告や採用イベントを開催することで、求職者に対して事業所の魅力を伝えやすくなる。この結果、より多くの人材が介護業界に参入し、訪問介護事業の持続的な運営が可能となる。

今後、国土交通省は、本事業の継続的な支援を通じて、重度後遺障害者が安心して在宅療養を続けられる環境の整備を推進していく方針を示している。さらに、訪問介護の質を向上させるために、事業所と連携しながら支援策を強化し、地域ごとの介護ニーズに適した施策を展開していく考えである。

この取り組みは、障害者やその家族だけでなく、介護業界全体にも大きな影響を与える。特に、訪問介護事業の発展は、地域社会における福祉環境の向上にも寄与し、より多くの人々が自宅で安心して生活できる環境を築くことにつながる。本事業を活用することで、訪問介護事業所の経営基盤が強化され、より多くの利用者が安定した介護サービスを受けることができるようになることが期待される。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ