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2025年1月13日

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訪問看護ステーション、前年比10.7%増加!16,423事業所が新たな成長を示す 令和5年介護サービス施設・事業所調査の概況(厚労省)

令和5年介護サービス施設・事業所調査の概況(厚労省)

厚生労働省が公表した令和5年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果は、全国の介護サービスの提供状況や従事者の配置、施設の稼働率を詳細に示すもので、今後の政策立案や現場の実践において重要な資料となります。本調査は、介護サービスの質と量を評価する目的で、毎年実施されており、令和5年は約25万4,000の施設・事業所を対象に行われました。その中で活動中と確認された施設・事業所は約21万5,000に上ります。

調査によると、全国の介護老人福祉施設数は8,548施設で、前年から54施設増加し、0.6%の伸びを記録しました。一方で、介護老人保健施設は4,250施設で、前年より23施設減少し、減少率は0.5%となっています。さらに、介護医療院の数は791施設で、61施設増加し、8.4%の大幅な伸びを見せたのに対し、介護療養型医療施設は197施設と103施設減少し、34.3%の急減が見られました。これらの変化は、高齢化社会における施設の役割が変化していることを示唆しています。

また、居宅サービス事業所における訪問介護の数は36,905事業所で、前年より485事業所増加し、1.3%の成長を見せました。訪問看護ステーションは16,423事業所と、1,594事業所の増加(10.7%)で、訪問型サービスの需要の高まりを裏付けています。一方、通所介護は24,577事業所と、前年からの変化はわずか8事業所(0.0%)で、安定的な推移を見せています。これに対し、地域密着型通所介護の事業所は19,156事業所で、前年より238事業所減少し、1.2%のマイナスとなりました。特に認知症対応型共同生活介護の施設数は14,262事業所で、123事業所増加し、0.9%の伸びが確認されています。

従事者数についても、介護職員の現状を明確に示しています。介護老人福祉施設における介護職員の数は296,882人であり、介護老人保健施設の介護職員は125,091人に上ります。訪問介護に従事する訪問介護員は50万人を超え、500,872人に達しました。通所介護においては、220,198人の介護職員が働いており、介護サービスの多様化と専門性の向上が求められる現場の現状を反映しています。

介護保険施設の定員状況については、介護老人福祉施設の定員が59万7,973人で、前年より5,219人増加し、0.9%の増加率を記録しました。一方で、介護老人保健施設の定員は36万9,365人で、1,374人の減少(0.4%)が見られました。介護医療院では定員が46,970人と、前年より3,146人増加(7.2%)し、需要の高まりを示唆しています。一方、介護療養型医療施設では、定員が6,052人で、2,934人の減少(32.7%)となっており、この分野の縮小が顕著です。

さらに、施設の利用率に関しては、介護老人福祉施設と介護医療院で9割を超える高い利用率が確認されています。具体的には、介護老人福祉施設の1施設当たり定員が70.0人、1施設当たり在所者数が66.1人、利用率は94.4%です。介護医療院の1施設当たり定員は60.2人、在所者数は54.9人で、利用率は91.2%に達しています。一方で、介護療養型医療施設の利用率は72.9%と低めであり、この種の施設が転換期を迎えていることを示しています。

事業所の開設主体については、介護老人福祉施設の95.6%が社会福祉法人によって運営されており、医療法人は介護老人保健施設や介護医療院の75~89%を占めています。これに対し、居宅サービス事業所では営利法人の比率が非常に高く、訪問介護では72.2%、訪問看護ステーションでは64.0%が営利法人による運営です。

このようなデータは、地域ごとの介護サービスの特性を反映しており、今後の政策立案に向けた重要な手がかりとなります。また、介護業界が抱える人材不足や需要の多様化への対応の必要性を浮き彫りにしています。具体的な対策としては、介護職員の待遇改善や働きやすい環境の整備、地域ごとのニーズに応じた施設の配置計画が求められるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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