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令和５年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果（厚労省）

医療機関における外国人患者の受け入れに関する実態調査の報告書には、日本国内での外国人患者受け入れの現状と、それに伴う課題や対応策が詳細に記述されています。この調査は、日本政府が進める「観光先進国」の実現に向けた取り組みの一環として、訪日外国人や在留外国人が日本国内で医療を受けやすい環境を整備するために行われました。

調査の背景には、2030年までに訪日外国人旅行者数を6000万人に増やすという目標があります。これに加え、平成31年4月から始まった新たな外国人材の受け入れ制度により、日本国内のさまざまな地域で外国人が医療を受ける機会が増えると予想されています。このような状況を受け、外国人が安心して医療を受けられる体制の整備が急務となっています。

新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に訪日外国人は減少しましたが、国際的な人の移動が再開されるにつれて再び増加に転じています。また、在留外国人も令和4年12月時点で約308万人に達しており、これも増加傾向にあります。こうした中で、医療機関だけでなく、地方自治体や観光事業者、宿泊事業者などが協力し、地域全体で外国人患者を受け入れる体制を構築することが重要です。

調査は全国の病院と一部の診療所を対象に行われ、医療機関における受け入れ体制や外国人患者の受診状況、未収金の発生状況などが詳しく調査されました。調査方法としては、都道府県を通じて医療機関に協力依頼が行われ、病院はG-MIS（医療機関等情報支援システム）経由で回答し、診療所は厚生労働省のウェブサイトから調査票をダウンロードして電子メールで回収されました。

調査結果によると、外国人患者の受け入れに関する体制整備が進んでいる一方で、まだ多くの医療機関で課題が残されています。例えば、外国人患者の受診状況を「詳しく把握している」と答えた医療機関はわずか11.2％にとどまり、約37％の医療機関が「把握していない」と回答しています。また、外国人患者の受け入れ体制の現状把握および課題抽出を「実施している」と答えた医療機関は全体のわずか7.1％に過ぎませんでした。

さらに、外国人患者受入れ医療コーディネーターや医療通訳の整備状況も調査されています。外国人患者受入れ医療コーディネーターの存在や役割については、JMIP（外国人患者受入れ医療機関認証制度）認証医療機関での整備が進んでいるものの、多くの医療機関では整備が遅れている状況です。また、医療通訳に関しても、専任の通訳が配置されている医療機関は少なく、対応言語の範囲やカバーする日時が限られていることが課題とされています。

このような調査結果を踏まえ、今後、医療機関や地域全体での外国人患者受け入れ体制のさらなる強化が求められています。特に、多言語対応や医療通訳の充実、外国人患者に対する医療費未払いへの対応策などが急務とされています。これらの課題に対応するためには、政府と医療機関、地方自治体、観光業界が連携し、持続可能な受け入れ体制を構築していくことが必要です。

この報告書を基に、今後の外国人患者受け入れに向けた具体的な施策が策定され、日本全体での外国人患者に対する医療提供体制がさらに充実していくことが期待されます。これにより、外国人旅行者や在留外国人が安心して医療を受けられる環境が整備され、日本が真の観光先進国として発展していくことが目指されています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ