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訪日外客数（2024年11月推計値）（JNTO）

2024年11月の訪日外客数が318万7,000人に達し、前年同月比で30.6%の増加を記録しました。この数字は、2019年の同月をも30.5%上回るものであり、月次として過去最高となっています。また、2024年1月から11月までの累計訪日外客数は3,337万9,900人に達し、これまで最高だった2019年の年間累計を上回る結果となりました。この好調な推移は、航空便数がコロナ禍以前の水準に回復したことに加え、紅葉シーズンを中心とした観光需要の増加が大きく影響しています。特に中国、韓国、台湾、米国など主要市場からの訪日者数が大幅に増加しました。

アジア地域においては、韓国が75万人、中国が54万6,300人、台湾が48万8,400人と、いずれも前年同月比で15%から111%の増加を記録しています。韓国市場では仁川～熊本や新千歳間など地方路線の増便が功を奏し、訪日需要がさらに押し上げられました。また、中国市場ではクルーズ船の寄港や地方空港への直行便増加が需要を支えています。台湾市場ではスポーツイベントの開催やチャーター便の運航が後押しとなり、11月として過去最高を更新しました。

東南アジア諸国においても堅調な伸びが見られます。特にフィリピンが前年同月比36.7%増の8万7,100人、インドが同42%増の2万3,500人を記録し、これらの国々では海外旅行需要の増加が顕著です。インドネシアでは、直行便数の増加に加え航空機材の大型化も訪日者数の伸びに寄与しました。

豪州や北米市場からの訪日者数も高い伸び率を示しており、豪州が8万300人、米国が24万7,500人、カナダが4万7,300人と、それぞれ前年同月比で20%以上の増加を記録しました。これらの地域では、直行便数の増加や感謝祭休暇など季節的な要因が旅行需要を押し上げたと分析されています。

欧州市場では、フランスが3万1,100人、ドイツが2万5,200人、イタリアが2万800人を記録し、いずれも前年同月比で30%以上の増加を見せました。特にスペインは70.8%増と高い伸びを示しており、マドリード～成田間の直行便再開が貢献したと考えられます。

訪日外客数の大幅な回復は、政府の観光政策が重要な役割を果たしています。第4次観光立国推進基本計画に基づき、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進といった目標が掲げられ、これらを実現するための戦略的なプロモーションが展開されました。具体的には、地域ごとの特性を生かしたイベントや、地方空港の活用促進、クルーズ船寄港の増加などが含まれています。特に、地方部への誘客が成果を上げており、多くの観光客が都市部だけでなく地方を訪れる動きが見られます。

訪日外客数の増加は、旅行業界や地方経済にも大きな好影響を与えています。観光需要の回復に伴い、宿泊施設や飲食店、交通機関の利用が活発化しており、特に地方部では雇用創出の効果も期待されています。一方で、訪日旅行者数が増加する一方で、インフラ整備や環境保護といった新たな課題にも取り組む必要があります。

観光業界全体で持続可能性を重視した取り組みを進めることで、観光客にとっても、受け入れ側にとってもより良い環境を整えていくことが求められます。このような取り組みを通じて、日本はさらに魅力的な観光地としての地位を確立していくことが期待されています。

⇒ 詳しくは日本政府観光局のWEBサイトへ