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令和7年2月 月例経済報告 －景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。－（内閣府）

令和7年2月の月例経済報告によると、日本経済は一部で足踏みが見られるものの、全体としては緩やかに回復している状況が続いている。個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるほか、輸出も回復の兆しを示している。しかし、海外経済の不透明感が依然として高く、欧米における高金利の継続や中国の不動産市場の低迷が国内景気を下押しする要因となる可能性が指摘されている。さらに、物価上昇や金融市場の変動といったリスクにも十分な注意が必要とされている。

個人消費については、足踏みが残るものの、回復基調が続いている。実質GDPの成長率が前期比0.7%増（年率2.8%増）となり、これに伴い消費の動向も改善している。特に、新車販売や家電販売、旅行需要が回復しており、外食産業も緩やかに成長している。一方で、小売業の販売額が前月比0.8%減少するなど、一部の消費関連指標には慎重な見方も必要となる。雇用・所得環境の改善が進めば、消費はさらに堅調に推移する可能性が高いが、消費者マインドの変化には留意する必要がある。

設備投資も持ち直しの動きが見られる。法人企業統計によると、2024年7－9月期の設備投資は前期比1.7%増となり、特に製造業では4.2%増と大きく伸びている。設備投資の先行指標である機械受注も持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資意欲は引き続き高い水準を維持している。ソフトウェア投資の増加も目立ち、デジタル化に向けた企業の取り組みが活発化していることが示されている。これらの傾向は、今後の生産性向上や業績改善に寄与すると期待される。

住宅建設は、おおむね横ばいの状態が続いている。持家の着工は底堅い動きを見せており、貸家の着工は横ばい、分譲住宅の着工も同様に安定している。首都圏のマンション販売も大きな変動はなく、市場全体としては安定した推移となっている。先行きについては、大きな変動要因がない限り、現状の水準が維持される見込みだ。

公共投資については、底堅く推移しており、今後も安定した支出が続くと予想される。政府は令和6年度の補正予算で公共事業関係費を約2.4兆円追加しており、これが経済の下支え要因となると考えられる。令和7年度予算でも公共事業費は前年度と同水準が維持される見込みであり、地方自治体の投資的経費も安定していることから、インフラ投資の減速は回避されると見られる。

輸出はこのところ持ち直しの動きが見られるが、輸入はおおむね横ばいとなっている。地域別に見ると、アジア向けの輸出が回復傾向にある一方で、米国やEU向けの輸出は横ばいの状態が続いている。世界経済の動向によっては、今後の輸出の回復速度に影響が出る可能性があるため、引き続き注意が必要である。輸入については、国内需要の変動に大きく左右されるため、消費や生産の動向と合わせて慎重に見守る必要がある。

生産活動に関しては、横ばいの状態が続いている。鉱工業生産指数は前月比0.2%減となり、特に電子部品・デバイス産業では弱含みの傾向が見られる。一方で、自動車などの輸送機械や生産用機械は横ばいを維持しており、業界ごとにばらつきがある状況だ。今後の生産動向は、輸出や国内需要の回復に依存するため、海外市場の動向や国内の消費状況が重要な指標となる。

企業収益は総じて改善しているものの、そのテンポは緩やかになっている。2024年10－12月期の決算では、製造業・非製造業ともに経常利益が前年同期比で増加しており、企業業績は底堅い推移を見せている。しかし、今後の業績見通しについてはやや慎重な見方もあり、企業の景況感には若干の不透明感がある。倒産件数はおおむね横ばいで推移しており、企業の資金繰り状況には大きな変化は見られない。

雇用情勢は改善の動きが続いている。完全失業率は2.4%に低下し、労働市場の逼迫感が増している。新規求人数や有効求人倍率は横ばいとなっており、企業の人材確保の動きが引き続き活発であることが分かる。また、賃金の伸びも見られ、定期給与や現金給与総額が増加している。ただし、業種によっては人手不足感が依然として強く、労働市場のひっ迫は続く可能性がある。

物価動向については、消費者物価は上昇傾向を維持している。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比2.3%の上昇となっており、今後も緩やかな物価上昇が続くことが予想される。企業向けサービス価格も上昇傾向にあり、コスト増加が企業経営に与える影響にも注目が集まる。

金融市場では、日経平均株価が一時39,900円台をつけた後、38,500円台まで下落し、再び39,100円台まで回復する動きを見せている。為替市場では、円が対ドルで156円台から151円台へと推移するなど、変動が見られる。短期金利は安定して推移しているが、長期金利には若干の変動があり、金融市場の動向には引き続き注意が必要だ。

海外経済では、米国が景気拡大を続ける一方で、中国は不動産市場の停滞により足踏み状態が続いている。欧州では、ユーロ圏の景気が一部で足踏みを見せながらも回復の兆しを見せており、ドイツの景気は停滞している。英国では持ち直しの動きが見られるものの、今後の動向には注意が必要とされる。

以上のように、国内景気は回復基調にあるものの、海外経済の影響や金融市場の変動、物価上昇などのリスク要因が存在しており、引き続き慎重な経済運営が求められる。

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