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「大人の食育」を推進する官民連携食育プラットフォームを創設～参画企業を募集します！～（農水省）

令和7年5月30日、農林水産省は「大人の食育」を推進するための官民連携による新たな体制として、食育プラットフォームを創設したことを発表しました。現代社会では、食に対する関心の低下や朝食の欠食、栄養バランスの偏り、農業現場や食品製造の実態に対する理解不足といった課題が大人の間でも深刻化しています。こうした背景から、単なる子ども向けの教育にとどまらず、大人自身が主体的に食と向き合うことの重要性がますます高まっています。

新たに立ち上げられた官民連携食育プラットフォームは、これらの課題に対応し、より健康的で充実した食生活を送るための意識改革を促すことを目的としています。特徴的なのは、食品業界を中心とした民間企業と行政が手を組み、日々消費者と接点を持つ企業のネットワークを活かして、大人の消費者に対して食育を多角的に展開していくという点です。取り組みの中では、朝食の大切さを改めて伝えたり、栄養バランスの取れた献立の提案を行ったり、さらには食や農業の現場を実際に体験できる機会を創出したりと、具体的で実効性の高い施策が検討されています。

このプラットフォームは、すでに民間企業18社が設立発起人として名を連ねており、食品・流通・外食など、消費者の食卓に直結する分野から幅広く参画しています。たとえば、カゴメ株式会社、カルビー株式会社、キッコーマン株式会社、キユーピー株式会社、株式会社伊藤園、日本ハム株式会社、株式会社明治など、国内を代表する企業がこの取り組みに賛同し、食育を企業活動の一環として社会的責任を果たす姿勢を示しています。これにより、企業間の連携だけでなく、地域の行政や教育機関、農業・漁業の現場とも繋がることができ、多方面からのアプローチが可能となります。

また、官民連携食育プラットフォームへの参加は、今後さらに広く開かれており、食育に関心を持つ企業や団体であれば誰でも参加が可能とされています。会員となった企業は、情報交換や研究会への参加、モデル事業への参画など、多様な機会を得ることができ、企業としての食育活動を広く社会に発信する場ともなります。こうした活動を通じて、企業のブランド価値を高めるだけでなく、従業員の意識向上や地域との関係強化といった副次的な効果も期待されています。

このプラットフォームの設立に合わせて、令和7年6月27日には農林水産省7階講堂においてキックオフシンポジウムが開催される予定です。参加は会員企業に限定されているものの、当日の様子はオンライン配信され、一般の関心層にも広く情報が届く仕組みが整えられています。シンポジウムでは、参画企業の代表者による事例紹介や今後の展望、行政からの方針説明などが行われる見込みであり、食育を企業経営にどう取り入れていくかを考えるうえで貴重な機会となるでしょう。

農林水産省では、この官民連携プラットフォームを一過性の取り組みに終わらせるのではなく、持続可能な活動として育てていく方針を示しています。将来的には、消費者の食に対する意識が変化し、健康的な生活習慣が定着することはもちろん、国内の農業や漁業への理解や支援にもつながることが期待されます。消費者一人ひとりが「何を食べるか」を意識し、食の選択を通じて持続可能な社会に貢献する――そのような社会の実現を目指して、企業や団体の積極的な参画が求められています。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ