2024年7月16日
労務・人事ニュース
認知症による行方不明者が過去最多の1万9,039人に
令和５年中における行方不明者の状況（警視庁）
令和5年における行方不明者の状況について、警察庁生活安全局人身安全・少年課が発表した報告書によると、行方不明者の総数は前年から5,234人増加し、9万144人に達しました。この数字は、昭和31年から続く統計の中で令和2年の最少記録から3年連続で増加しています。行方不明者の数は警察に行方不明者届が出された者の数を示しており、延べ人数です。
行方不明者の男女別内訳では、男性が5万7,410人（全体の63.7％）、女性が3万2,734人（全体の36.3％）と、男性の割合が依然として高い傾向が続いています。
年齢層別では、10歳代の行方不明者数が最も多く、全体の約4割を占めています。次いで20歳代が多く、この2つの年齢層で全体の大部分を構成しています。
原因・動機別では、疾病関係が25,060人（全体の27.8％）と最も多く、このうち認知症またはその疑いによるものが19,039人（全体の21.1％）を占めています。次いで家庭関係が13,699人（全体の15.2％）、事業・職業関係が9,652人（全体の10.7％）となっています。
認知症に係る行方不明者は、令和5年に1万9,039人と前年より330人増加し、過去最多となりました。男女別では、男性が1万597人（全体の55.7％）、女性が8,442人（全体の44.3％）です。所在確認の期間では、受理当日が最も多く1万3,517人、次いで2～3日以内が4,471人となっています。
これらのデータは、社会の高齢化や家庭問題、職業環境の変化などが行方不明者数の増加に影響していることを示唆しています。警察庁はこれらの情報を基に、行方不明者の早期発見と保護に向けた対策をさらに強化する必要があるとしています。
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