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貝塚市令和6年度住宅用省エネルギー設備設置費補助事業

貝塚市では、地球温暖化対策と災害に強いまちづくりを目指し、住宅用省エネルギー設備設置費の一部を補助する事業を令和6年度も実施しています。この補助金制度は、既存住宅を対象に、太陽光発電設備やリチウムイオン蓄電設備の同時設置、家庭用燃料電池コージェネレーション設備（エネファーム）の導入、または窓の断熱改修を行った場合に利用できます。申請は対象設備の設置が完了した後に受け付けられます。

今年度の主な改正点として、補助対象が既存住宅に限定されたことに加え、新たに窓の断熱改修が補助対象として加わりました。ただし、経過措置として、令和5年度中に契約・着工し、令和6年度内に工事を完了する新築住宅も今年度に限り対象となります。詳細な要件や手続きについては、市役所やパンフレット、交付要綱で確認が可能です。

補助金の申請期間は令和6年4月1日から令和7年3月10日までを予定しており、募集件数は60件程度です。令和6年11月18日時点での予算残額は42万円で、先着順で受付が行われ、予算がなくなり次第終了します。対象者には、市内在住で自ら所有し居住する既存住宅の住民であることや、市税の滞納がないことなど、いくつかの条件が求められます。また、補助金は対象設備ごとに1回限りとなります。

補助対象設備は、未使用品であることが条件です。具体的には、太陽光発電設備や蓄電設備が電力会社と連系していること、家庭用燃料電池が自立運転機能を備えた認定品であること、窓の断熱改修が外気に接する既存のすべての窓に対して適切に行われることが必要です。さらに、施工業者に依頼して行うことが条件となっています。

補助金の額は、太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置で4万円、エネファーム導入で2万円、窓の断熱改修は1居室あたり最大1万円（上限3万円）となります。申請には、設備設置に関連する領収書や設置写真、仕様書などの提出が求められます。また、世帯全員の住民票や市税に未納がない証明書の準備も必要です。

申請後、市による審査を経て交付決定通知が送られます。その後、補助金請求書を提出すると、指定の金融機関口座に約1か月で補助金が振り込まれます。ただし、申請内容によっては現地調査が行われることがあるため、あらかじめ了承しておくことが推奨されます。

この補助金制度は、家庭の省エネルギー化を進めるとともに、持続可能な生活環境づくりに貢献するものです。貝塚市内で対象設備の導入を検討している方は、早めの申請をお勧めします。必要書類や手続きについて不明点がある場合は、市役所の環境衛生課に相談するとよいでしょう。

⇒ 詳しくは貝塚市のWEBサイトへ