労務・人事ニュース

経団連「2024年版　経営労働政策特別委員会報告」に対する連合見解（連合）

2024年1月17日に、日本経済団体連合会（経団連）は、「デフレからの脱却と『成長と分配の好循環』の加速」を目指す2024年度の経営労働政策に関する特別委員会報告を発表しました。これに対して、日本労働組合総連合会（連合）は、独自の見解を示しました。

経団連の報告は、長引いたデフレ状態からの脱却と、賃金の実質的な引上げを通じて、日本経済の活性化を目指すものです。報告書では、賃金増加を物価上昇率に負けないレベルで実現すること、中小企業における賃金引上げと価格転嫁の推進が重要視されています。また、賃金決定における多角的な視点の必要性や、成長に見合った分配の実現が強調されています。

連合は、経団連の方針に基本的に賛同しつつも、物価上昇に対する賃金引上げの具体的な意味合いや、持続可能な賃上げに対する具体的なアプローチ、支払い能力に重きを置いた賃金決定の見直しなど、いくつかの点で異なる意見を表明しました。さらに、働き方改革や多様性と包摂（D&I）の推進、円滑な労働移動の促進による生産性向上の必要性についても触れています。

両組織は、社会全体での問題意識の共有と、持続可能な経済成長への道筋を共に模索していることが伺えます。特に、経団連と連合は、2024年春季労使交渉を日本経済の未来にとって重要なターニングポイントと位置づけ、成長と分配の好循環を実現するための協力体制の構築を目指しています。

このような取り組みは、日本経済の活性化だけでなく、社会全体の豊かさと安定に資するものです。様々な社会的課題の解決に向けて、未来を共に創造していく労使関係を目指しており、今後の活動が注目されます。

⇒ 詳しくは日本労働組合総連合会のWEBサイトへ