2025年2月3日
労務・人事ニュース
身体障害者手帳交付者数4,783,069人、前年比1.2%減少(令和5年度 福祉関係統計)
令和5年度福祉行政報告例の概況(厚労省)
令和5年度の福祉関係統計によると、日本国内で身体障害者手帳を持つ人の総数は4,783,069人で、前年から約59,216人減少しました。この数字は全体で1.2%の減少を示しており、特に「肢体不自由」が全体の48.8%を占める2,334,864人と最も多く、次いで「内部障害」が34.0%に当たる1,628,015人となっています。一方、最も少ないのは「音声・言語・そしゃく機能障害」で1.2%の58,066人でした。これらのデータは、障害者福祉の現状と課題を理解するための基盤となっています。
療育手帳の交付状況については、1,281,469人が対象となり、前年比で38,864人、率にして3.1%の増加を見せています。18歳未満の利用者が5.0%増加している一方、18歳以上は2.5%の増加に留まっています。この傾向は若年層の支援需要が高まっていることを示唆しており、長期的な支援体制の構築が求められます。
また、補装具費の支給状況では、購入決定件数が151,785件、修理決定件数が101,914件となっています。購入で最も多かったのは補聴器で47,408件、修理では車椅子が33,068件で最多でした。補装具の利用が多い分野についての詳細な分析を進めることで、障害者がより快適に生活できる環境づくりが期待されます。
一方、老人福祉関連では、老人ホームの施設数が13,868施設となり、前年から45施設増加しました。入居定員も818,928人で3,769人増加しています。特に特別養護老人ホームの定員が4,300人増加し、全体の増加をけん引しました。ただし、老人クラブの数は77,596クラブで、前年より3,983クラブ、4.9%減少し、会員数も7.1%減少しました。このデータは、高齢者福祉の現状が進化と課題を併存していることを示しています。
さらに、民生委員数のデータでは、令和5年度末現在で228,573人となり、前年より1,147人増加しました。このうち男性は85,916人で前年比0.1%減少し、女性は142,657人で0.9%増加しています。民生委員が行った相談・支援件数は4,793,332件、その他の活動件数は22,411,554件に達し、訪問活動も33,209,666回実施されました。これらの活動は地域福祉の根幹を支えており、支援体制のさらなる強化が重要です。
社会福祉法人については、令和5年度末時点で21,079法人が活動しており、前年から5法人増加しました。特に施設経営法人が18,419法人を占め、全体の87%にあたります。この安定した成長は、地域社会における福祉サービスの提供を支える要因となっています。
最後に、戦傷病者手帳の交付状況は、対象者数が前年より371人減少して1,787人となりました。この減少傾向は、対象者が減少していることを反映しており、今後の支援方法についての議論が必要です。
これらの統計は、各分野での支援策の見直しや新たな取り組みの基盤となるデータであり、福祉施策を考える上で欠かせないものです。特に、支援を受ける人数の増減や、高齢者施設や障害者支援に関するデータは、社会福祉全般の課題を浮き彫りにしています。これらを踏まえ、より多くの人々が安心して暮らせる社会の実現を目指して、具体的な施策が展開されることが期待されます。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ