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輸入小麦の政府売渡価格の改定について（農水省）

令和6年10月期の輸入小麦の政府売渡価格の改定が発表されました。農林水産省は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」に基づき、外国から輸入される小麦の売渡価格を定期的に見直し、需要者に提供しています。今回の改定は、直近6か月間の平均買付価格を基に算定され、5銘柄の加重平均で66,610円/トンとなり、前期比1.8%の引き下げが行われました。

今回の改定に関して、特に注目すべきは、政府が売渡す小麦が国内需要の約8割以上を占めている点です。国内産小麦では需要を満たすことができない部分を補うため、政府は外国産小麦を計画的に輸入し、需給のバランスを保つ重要な役割を担っています。日本に輸入される小麦の主な供給国としては、アメリカ、カナダ、オーストラリアがあり、それぞれ異なる品種の小麦が輸入されています。例えば、カナダ産ウェスタン・レッド・スプリング（1CW）は主にパン用、アメリカ産ダーク・ノーザン・スプリング（DNS）はパンや中華麺用として使用されており、これらの銘柄は多様な食品に対応した原材料となっています。

今回の価格改定の背景には、国際市場における小麦の買付価格が影響しています。直近6か月の期間において、平均買付価格が変動しており、これにより政府の売渡価格も調整されました。令和6年10月期の売渡価格は66,610円/トンで、これは前回の67,810円/トンから1.8%の引き下げが行われたことを意味します。特に、パンや麺、菓子などの加工食品に使用される小麦の価格は、消費者に対しても大きな影響を与える可能性があります。

輸入小麦の価格設定には、政府のマークアップや港湾諸経費も含まれており、これらは国内産小麦の生産振興策にも使用されています。今回の改定では、6か月間の平均買付価格を基にした計算方法が用いられており、これにより国際的な価格変動の影響が緩和されています。例えば、過去に急激な価格上昇があった際にも、6か月の平均を取ることで価格の急騰を抑え、需給の安定を図っています。令和6年4月期の価格は67,810円/トンで、そこから今回の10月期においては若干の引き下げが行われました。

国際的な小麦市場の動向も、日本国内の価格に大きな影響を与えています。特に、ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動の影響など、さまざまな外部要因が絡んでいます。例えば、令和4年にはウクライナからの穀物輸出が一時的に停止し、これが国際的な価格急騰を招きました。その後、穀物輸出が再開され価格は落ち着いたものの、ロシアの霜害や米国の冬小麦の作柄懸念など、各国の生産状況が価格の上下動に影響を与え続けています。

輸入小麦の安定供給を確保するため、農林水産省は消費者や関係者に対して、今回の価格改定の背景や小麦の流通に関する情報を提供しています。また、専門の相談窓口を通じて、小麦に関連するさまざまな相談も受け付けています。特に、小麦関連製品の小売価格がどのように変動するかは、今後も注目されるべきポイントです。小麦の価格が上がれば、それに伴ってパンや麺などの製品価格も影響を受ける可能性が高いため、農林水産省はその動向を引き続き注視しています。

また、令和6年10月期における売渡価格の改定は、今後の市場動向にも影響を与える可能性があります。政府は輸入小麦の供給を安定させるために、輸入先の多様化や国際的な市場動向の分析を進めています。特に、円安の影響による輸入コストの増加や、海上運賃の高騰も価格に影響を与える要素として考慮されています。例えば、令和6年10月期の平均為替レートは1ドル154.5円であり、これが輸入コストに影響しています。また、海上運賃は約58.8ドル/トンとなっており、前期の51.7ドル/トンから上昇しています。

これらの要素が複合的に影響し、輸入小麦の価格は今後も変動する可能性があります。小麦を原料とする製品の価格に占める原料小麦の割合は、家庭用薄力粉で約24%、パンでは約9%とされており、これらの数値は製品によって異なりますが、原料価格が消費者価格に与える影響は無視できません。特に、パンや麺類などの主食に近い製品に関しては、価格の変動が生活に直結するため、国民全体への影響が大きいと予測されます。

今後も農林水産省は、輸入小麦の価格動向や市場の状況を注視し、必要な対策を講じるとしています。また、関係者に対しては、引き続き安定的な供給を確保するための支援を行い、国内産小麦の生産振興にも力を入れる方針です。小麦の供給と価格の安定化は、日本の食糧自給率や食料安全保障にとっても重要な課題であり、政府はこれに対して引き続き取り組んでいくとしています。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ