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令和６年度輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果（中間報告）の公表（厚労省）

厚生労働省は、令和6年度輸入食品監視指導計画に基づき、令和6年4月から9月までの監視指導結果をまとめた中間報告を発表しました。この期間中の輸入食品に関する監視の状況が具体的に示されており、輸入食品の安全性確保に向けた取り組みの成果と課題が浮き彫りになっています。

報告によると、令和6年4月から9月までの輸入届出件数は1,248,232件で、前年同期の1,197,058件を上回りました。また、輸入された食品の総重量は約11,696千トンと、前年の約11,098千トンから増加しました。このような輸入増加の中で、104,714件の検査が実施されました。この検査には、モニタリング検査27,075件、検査命令34,338件、自主検査43,963件が含まれています。ただし、重複を除いた数値が最終的な総数として報告されています。

検査の結果、食品衛生法違反が確認されたのは374件であり、これにより積み戻しや廃棄といった適切な措置が取られました。この違反件数は前年同期の379件と比較してわずかに減少していますが、輸入量が増加している中での微減は、引き続き厳格な監視体制が維持されていることを示しています。

特に、海外情報に基づく緊急対応では、金属片混入のリスクがあるオーストラリア産ワニ肉や、リステリア・モノサイトゲネス汚染の可能性があるフランス産ナチュラルチーズについて積極的な措置が講じられました。これらの対応は、輸入食品に関連する健康被害の未然防止を目的としており、迅速な判断が行われた結果といえます。

この報告は、輸入食品の安全性に関する厚生労働省の取り組みが着実に進んでいることを示す一方で、輸入食品のさらなる増加に対応するためには、監視体制の強化が引き続き求められる状況にあることを示しています。今後も、安全な食品供給を確保するため、監視・指導の重要性はますます高まるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ